日本年金機構電子申請。 2020年4月電子申請義務化!特定の法人の条件や対象書類、事前準備から注意点まで解説!

2020年4月から始まる「GビズID」による社会保険電子申請とは

日本年金機構電子申請

第26回 20年02月更新 2020年4月から始まる「GビズID」による社会保険電子申請とは 「GビズID」をご存じでしょうか? 1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる法人共通認証基盤サービスのことです。 行政手続きの電子化を推進するため、ネックとされていた電子証明書の発行の手間やコストなどを、この「GビズID」を利用することにより、解決しようというものです。 既に運用は始まっており、現時点では経産省の補助金申請等の一部手続きに対応しています。 今後、各種の行政手続きにおいて、GビズIDを利用した手続きが可能になるとされています。 社会保険分野に関しては。 2020年4月から「GビズID」に対応すると通知がありました。 これを利用すれば、社会保険・雇用保険の主要な手続きについては、電子証明書を取得することなく手続きが可能になります。 2020年4月というのは、大企業の電子申請義務化がスタートするタイミングでもあります。 自社で電子申請に取り組む上で、この「GビズID」はどのような影響があるのでしょうか。 「GビズID」と「e-Gov」の違いは? 現在、社会保険の電子申請で利用している「e-Gov電子申請」が、これに取って代わる訳ではありません。 「e-Gov」は今後も引き続き利用が可能です。 「GビズID」は認証基盤であり、電子証明書の代わりになるものです。 この認証基盤と「マイナポータル(企業用)」の仕組みを利用して、日本年金機構やハローワークに届書データを送信し、電子申請することが可能となる仕組みです。 従って、今後の社会保険の電子申請には、従来の「e-Gov」方式に加えて、「GビズID」方式が加わるイメージとなります。 「GビズID」ではどのような手続きに対応されるのか 厚生労働省の資料によると、2020年4月スタートのタイミングでは以下の手続きに対応します。 【社会保険】 資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者関係届 【雇用保険】 資格取得届、資格喪失届、転勤届、個人番号登録届 主要な手続きについてはカバーされますので、電子証明書が不要で手軽に始められるのなら、義務化に関わらず利用しようという企業も多く出てきそうです。 これらの手続を提出するためのソフトウェアとして、日本年金機構の「届書作成プログラム」が、2020年4月に「GビズID」対応バージョンをリリース(無償)する予定です。 「届書作成プログラム」で申請データを作成し、GビズID・パスワードで認証の上、マイナポータルに送信することで、オンライン手続きが可能となります。 自社システムで作成したCSVデータを「届書作成プログラム」を利用してマイナポータルに送信することも可能です。 また、e-GovのAPI申請のように、民間のソフトが直接マイナポータルに送信することも可能な仕組みのようですので、「GビズID」に対応するソフトも今後出てくると予想されます。 雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児休業給付、また、労働保険年度更新に関しては、「GビズID」では2020年4月には未対応のため、これらについては「e-Gov」による電子申請が必須となります。 従って、義務化対象の大企業においては、電子証明書の取得はやはり必要となります。 また、「GビズID」による申請は、CSVデータを送信する形式を想定しています。 磁気媒体(CD-R等)による申請や「e-Gov」の連記式による従来のものと同様のデータ形式が予定されており、現在のCSV形式に対応した人事給与システムであれば、そのまま「届書作成プログラム」を利用することで電子申請が可能になる予定です。 ちなみに、離職票に関して2020年4月から取り扱いが変わります。 CSVによる連記式の場合、従来は離職票ありの資格喪失届には対応できませんでした。 離職票の内容は多くの情報があり、CSV形式に対応させるのが難しいためです。 しかし、2020年4月から始まるGビズID方式においては、CSVによる申請でも、離職票ありの資格喪失届に対応できるようになりました。 所定のExcelシートにデータを入力し、そのファイルを添付することにより、提出が可能になります。 2021年3月までの暫定的な対応として開始するようです。 詳細については、今後のコラムで解説したいと思います。 まとめ これまで、CSVデータをCDで郵送する電子媒体申請を利用されている企業にとっては、郵送の手間が省けることになりますので、「GビズID」方式はメリットのある方法になるでしょう。 しかし、前述したとおり、電子申請義務化の対応策としては不十分であり、「GビズID」では対応できない手続きの電子申請方法は確立しておく必要がありそうです。 電子証明書を作成しなくても行政手続きの電子申請が可能となる共通基盤は、今後のデジタル化において期待のできるサービスです。 マイナポータルでは法人設立ワンストップサービスも開始されました。 2020年9月末にはe-Govの刷新も予定されています。 またこの辺りについては、今後のテーマとして取り上げていきたいと思います。 次のコラム:• 前のコラム: ITS社会保険労務士法人 代表 社会保険労務士。 情報処理技術者(ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、アプリケー ションエンジニア)。 メーカー系IT企業にて人事業務のシステムコンサルタントに従事。 大規模から中小規模まで多くの企業に対し、人事業務における業務コンサルティングからシステムの導入・運用保守まで一貫した対応を多数実施する。 その後、社会保険労務士として現職に至る。 労務相談や教育講師の他、電子申請、給与計算などの領域にてITを活用した効率化をご提案する社会保険労務士として活躍中。 このコラムでは、社労士とシステムコンサルの視点にて、労務管理の様々なテーマを取り上げていきたいと思います。

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個人単位の通知書データを複数名単位の一覧表形式に変換するファイル(スタイルシートファイル)について 日本年金機構HPから 020619現在: ひさちゃんのブログ

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サービス名 利用可能なアカウント種別 委任 対応 担当省庁名 gBizID プライム gBizID メンバー gBizID エントリー jGrants 公募から事後手続まで全プロセスをデジタル化した補助金申請システム 〇 - - - 経済産業省 お問い合わせは、応募する補助金の事務局までお願いいたします 社会保険手続きの電子申請 社会保険の手続きを電子申請で行うための「届書作成プログラム」の提供や利用方法などについてご紹介 〇 〇 - - ねんきん加入者ダイヤル(日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口) 0570-007-123 (ナビダイヤル) 保安ネット 産業保安・製品安全分野の一部手続きをインターネットで提出するサービス (製品安全の手続についてはエントリーIDでの申請を受け付けておりません。 ) (提供エリア、対象手続きについては保安ネットのページにてご確認ください。 以下のサービスを利用いただけます。 ・支援制度検索、事例検索 ・各電子申請サイトへのポータル機能 ・電子申請入力補助機能 (e-Taxを始めとする外部からの情報取得など) ・経営状況の可視化ツール 〇 〇 〇 - 中小企業庁 お問い合わせはミラサポplusのサイトでご確認ください。 省エネ法定期報告書情報提供システム 特定事業者等向けに省エネ取組に有用となる情報を提供するシステム 〇 〇 - - 資源エネルギー庁 お問い合わせは省エネ法定期報告書情報提供システムのサイトでご確認ください。 鉱業原簿登録更新サイト 鉱業権設定に係る登録免許税納付後から鉱業原簿への登録手続き 〇 〇 - 〇 資源エネルギー庁 お問い合わせは鉱業原簿登録更新サイト内にてご確認ください。 令和元年度補正事業承継補助金 事業承継(事業再編、事業統合を含む)を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する補助金です。 〇 〇 - - 中小企業庁 お問い合わせは令和元年度補正事業承継補助金のサイトで、補助金事務局の連絡先をご確認ください。 経営力向上計画申請プラットフォーム 経営力向上計画を認定された事業者は税制や金融の支援等が受けられます 〇 〇 〇 - 経済産業省ほか (申請する事業分野に応じて担当省庁が異なります。 でご確認ください。 ) IT導入補助金2020 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 〇 - - - 経済産業省 中小企業庁 独立行政法人中小機構基盤整備機構 お問い合わせ先は、IT導入補助金のサイトで、お問い合わせ・相談窓口をご確認ください。 情報処理支援機関【スマートSMEサポーター】認定制度 中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度です。 〇 〇 - - 中小企業庁 お問い合わせはスマートSMEサポーターのサイトで、問い合わせ窓口の連絡先をご確認ください。 認定経営革新等支援機関電子申請システム 経営革新等支援機関としての認定を受けるための申請手続をオンラインで行えるサービスです。 認定経営革新等支援機関の概要に関しては、中小企業庁HPをご確認ください。 〇 〇 - - 中小企業庁 電子申請システムに関するお問合せは電子申請ヘルプデスク(03-4405-1877)までお願いします。 食品衛生申請等システム 食品リコール情報の公開、営業許可申請・届出が行えます。 〇 〇 〇 - 厚生労働省 お問い合わせは食品衛生申請等システムのサイトで、ヘルプデスクの連絡先をご確認ください。 サービス名 担当省庁名 jGrants 公募から事後手続まで全プロセスをデジタル化した補助金申請システム 経済産業省 お問い合わせは、応募する補助金の事務局までお願いいたします 社会保険手続きの電子申請 社会保険の手続きを電子申請で行うための「届書作成プログラム」の提供や利用方法などについてご紹介 ねんきん加入者ダイヤル(日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口) 0570-007-123 (ナビダイヤル) 保安ネット 産業保安・製品安全分野の一部手続きをインターネットで提出するサービス (製品安全の手続についてはエントリーIDでの申請を受け付けておりません。 ) (提供エリア、対象手続きについては保安ネットのページにてご確認ください。 以下のサービスを利用いただけます。 ・支援制度検索、事例検索 ・各電子申請サイトへのポータル機能 ・電子申請入力補助機能 (e-Taxを始めとする外部からの情報取得など) ・経営状況の可視化ツール 中小企業庁 お問い合わせはミラサポplusのサイトでご確認ください。 省エネ法定期報告書情報提供システム 特定事業者等向けに省エネ取組に有用となる情報を提供するシステム 資源エネルギー庁 お問い合わせは省エネ法定期報告書情報提供システムのサイトでご確認ください。 鉱業原簿登録更新サイト 鉱業権設定に係る登録免許税納付後から鉱業原簿への登録手続き 資源エネルギー庁 お問い合わせは鉱業原簿登録更新サイト内にてご確認ください。 令和元年度補正事業承継補助金 事業承継(事業再編、事業統合を含む)を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する補助金です。 中小企業庁 お問い合わせは令和元年度補正事業承継補助金のサイトで、補助金事務局の連絡先をご確認ください。 経営力向上計画申請プラットフォーム 経営力向上計画を認定された事業者は税制や金融の支援等が受けられます 経済産業省ほか (申請する事業分野に応じて担当省庁が異なります。 でご確認ください。 ) IT導入補助金2020 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 経済産業省 中小企業庁 独立行政法人中小機構基盤整備機構 お問い合わせ先は、IT導入補助金のサイトで、お問い合わせ・相談窓口をご確認ください。 情報処理支援機関【スマートSMEサポーター】認定制度 中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度です。 中小企業庁 お問い合わせはスマートSMEサポーターのサイトで、問い合わせ窓口の連絡先をご確認ください。 認定経営革新等支援機関電子申請システム 経営革新等支援機関としての認定を受けるための申請手続をオンラインで行えるサービスです。 認定経営革新等支援機関の概要に関しては、中小企業庁HPをご確認ください。 中小企業庁 電子申請システムに関するお問合せは電子申請ヘルプデスク(03-4405-1877)までお願いします。 食品衛生申請等システム 食品リコール情報の公開、営業許可申請・届出が行えます。 厚生労働省 お問い合わせは食品衛生申請等システムのサイトで、ヘルプデスクの連絡先をご確認ください。

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電子申請(e-Gov)の義務化 2019年3月、特定法人に対して雇用保険・労働保険などの一部届出・申請・報告書の電子申請義務化を定めた「厚生労働省令」が公布されました。 2020年4月の施行日から義務化の対象となる企業については、以下関連記事をご覧ください。 【関連】 CSVファイルとは CSVファイルとは、カンマ , でデータの値を区切ったテキストファイルを指します。 CSVは、Comma Separated Valueの略称で、CSVファイルは「カンマ区切りファイル」とも呼ばれます。 ファイルの拡張子は基本的に「. csv」です。 CSVファイルは、メモ帳などのテキストエディタで開けます。 ただし、中身は文字列とカンマでのみ構成されており、読みづらくなっています。 そのため、主にExcelといった表計算ソフトや、Accessといったデータベースソフトに取り込んで使います。 CSVファイルは、異なるアプリケーション間でデータをやりとりする際に使用するファイルで、互換性・汎用性のあるファイル形式です。 たとえば、Outlookなどのメールソフト、Webサービスの明細や、企業や行政のオープンデータなどをCSVファイルとして書き出すことで、受け取る側のアプリケーションにかかわらず読み取ることが可能となります。 CSV方式の対象手続き CSVファイル添付方式で申請可能な対象手続きは、下記のとおりです。 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届• 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届• 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届• 厚生年金保険被保険者住所変更届• 健康保険被扶養者(異動)届• 国民年金第3号被保険者関係届(資格取得・資格喪失・死亡)• 国民年金第3号被保険者被扶養配偶者非該当届 【関連】 電子申請の方法4つ 電子申請の方法は、「直接入力方式」、「連記式・CSVファイル添付方式」、「一括申請方式」、「API利用方式」の4種類あります。 連記式・CSVファイル添付方式 日本年金機構の配布する届書作成プログラムで「任意媒体届出書ファイル」を作成し、e-Govで添付・申請する方法です。 一括申請方式 一般の事業者のソフトウェアを使い、複数件の申請データをまとめた圧縮ファイルをe-Govで添付・申請する方法です。 API利用方式 一般の事業者のソフトウェアを使い、e-Govを経由することなく、ソフトウェアから直接申請する方法です。 CSVファイルを活用した電子申請のメリット CSVファイルの活用には、主に3点のメリットがあります。 既に登録済みのデータが利用可能 一度入力作業をしてしまえば、ターンアラウンドCDなどを使用し、日本年金機構に登録済みのデータを何度でも利用できます。 ターンアラウンドCDとは、日本年金機構から送付される、被保険者のデータが収録されたCDのことです。 日本年金機構に依頼すると、現在の登録データを管轄の年金事務所まで送付してもらえます。 複数名の同時申請が可能 登録済みのデータを活用すれば、複数名のデータを一つのファイルにまとめることができます。 1名ずつ登録する手間を省くことができ、時間短縮につながります。 社会保険加入者のデータ管理が可能 日本年金機構の発行している「届出書作成プログラム」を使って、社会保険データの管理も可能です。 電子申請(e-Gov)によるCSV作成・申請手順 それでは、実際にCSVファイルを使用した電子申請方法を見ていきましょう。 【参考】健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(磁気媒体届書作成プログラム利用)を例としたe-Gov電子申請システム利用マニュアル 事前準備 まず、電子証明書の取得およびパソコンの環境設定をしておきましょう。 電子証明書の取得 電子証明書とは、ファイルの本人確認をするためのもので、基本的に有料かつ有効期限が定められています。 電子証明書は、公的個人認証サービスや商業登記に基礎を置く電子認証制度などを行なっている官公庁、もしくは各種民間認証局から発行されます。 官公庁での発行の場合、個人名義かつICカードタイプでの発行となり、別途ICカードリーダライタを用意する必要があります。 電子申請でのみ使用できる電子証明書となります。 一方、民間認証局での発行の場合、法人名義かつファイルタイプでの発行となり、電子申請以外にも使用できます。 パソコンの環境設定 電子申請を滞りなく行うためには、以下6点の準備が必要です。 パソコン(Windows)とブラウザソフト(Internet Explorer)の用意• Javaのインストール• 電子証明書を使用するための周辺機器・ソフトの設定• ブラウザポップアップの許可• 信頼済みのサイトとしてe-Govを登録• e-Gov電子申請用プログラムのインストール CSVファイルの作成 事前準備が完了したら、CSVファイルを作成します。 CSVファイルの作成に際しては、5つのステップがあります。 プログラムのダウンロード まず、日本年金機構の発行する「届出作成プログラム」をインストールします。 初期情報の設定 インストールした届出作成プログラムの起動後に表示される下記画面で、初期情報を設定しましょう。 左下の「初期情報を設定する」から、申請時の共通データを登録します。 「管理情報登録(F)」と「事業所情報録(J)」は、必須です。 CSVファイルの作成 次に、右上の「届出を編集する」にある「最初から(N)」をクリックし、CSVファイルの作成を開始します。 次の画面で「資格取得」や「資格喪失」、「算定基礎」といったタグが表示されます。 目的に応じて「追加(I)」ボタンをクリック、データを入力してCSVファイルを完成させます。 電子申請用提出ファイルの作成 続いて、CSVファイルから電子申請用提出ファイルを作成します。 中央の「提出ファイルを作る」から「電子申請用(D)」をクリックし、必要事項を入力して完成です。 「電子申請用(D)」をクリックしてから次の画面で「OK」を押すと、電子申請時に入力する「CSV形式届書総括票」を印刷できます。 ファイルエラーの確認 最後に、ファイル形式の誤りを防ぐため、「仕様チェックプログラム」をダウンロード・インストールし、ファイルエラーの有無を確認しておきましょう。 各プログラムは以下のサイトからダウンロード可能です。 【参考】届書作成プログラム・仕様書のダウンロード-日本年金機構 電子申請(e-Gov)による届出 CSVファイルの作成後、電子申請を行います。 まず、先ほど印刷したCSV形式届書統括表の内容を入力します。 データの指定後は、必ず請求者の電子署名を行いましょう。 次に、申請者が作成した任意の添付書類です。 必要なデータを添付し、e-Govに格納してから発行される「預かり表」を必ずダウンロードします。 最後に、預かり表を読み込ませ、申請者の基本情報および送付先を指定してから、一連の電子申請データを送付します。 CSVファイルによる電子申請(e-Gov)の注意点 CSVファイルによる電子申請を行う際は、以下の点に注意しましょう。 設定内容の変更に伴う対応 社会保険関係手続きでは、個人番号対応や様式変更に応じて、「提出元ID」や「事業所整理番号」の項目について、設定内容が変更されています。 そのため、作成するCSV形式届書総括票も、設定を変更する必要があることを忘れないようにしましょう。 社会保険の手続き時の媒体通番 e-Govで社会保険の申請手続きをする場合は、申請方式にかかわらず、媒体通番の入力が必須となります。 媒体通番とは、電子申請での社会保険手続きで付ける番号のことです。 基本的に「001」から始まり、提出した番号と同じ番号を二度は使えません。 番号が重複すると処理ができなくなるため、社会保険の手続きの際には、毎回異なる媒体通番を使用するよう注意しましょう。 電子証明書の有効期限 申請時に必須となる電子証明書には、有効期限が設けられています。 有効期限を過ぎていないか注意しておきましょう。 個人の場合は、マイナンバーカードなら発行日から5回目の誕生日まで有効です。 法人の場合は、各認証機関によって定められている有効期限が異なるため、個別で有効期限を確認する必要があります。 申請時に有効期限が過ぎないよう、事前に更新手続きを進めておきましょう。 まとめ• CSVファイルは、異なるアプリケーション間でのデータ移動ができるファイルである。 CSV方式での申請には、電子証明書の取得とパソコンの環境設定が事前に必要である。 CSVファイル作成の際には、日本年金機構の届出作成プログラムを活用する。 CSVファイルでの電子申請時には、媒体番号や有効期限に注意する。 CSVファイルでの申請可能な対象手続きは現在限定的で、社会保険資格取得、喪失などである。

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