雇用 保険 追加 給付 手紙。 厚労省の統計ミス「私も対象?」忘れた頃に来た手続きの内容と注意点 追加給付は平均1300円 | マネーの達人

厚生労働省から雇用保険給付金についてのお手紙がやってきた

雇用 保険 追加 給付 手紙

自宅のポストを見ると、厚生労働省からの封筒が入っていた。 んん?だから、何も悪い事はしていないぞ?? と思いながらビビりつつ封を開けると、そこには、 厚生労働省が何かを謝っている ではないですか、どうやら雇用保険の追加給付についてのお達しだそうだ。 おお!違反金9000円が返ってくるかも!!なんて思ったが、よく見てみると、大した金額は帰ってこないらしい、平均額は数百円程度。 数百円程度の為にカラフルな印刷して、、政府も大変だなぁ。。 そういえば昔だれかが言ってたような気が、、 雇用保険の支給間違いというようなお話は以前に聞いたことがあるようなないような、、、それに私も引っ掛かったようなのだ、で、見てみると。 追加支給されない可能性もあるそうだ、でもって他の資料には平均支給額は数百円だそうだ。 私はというと今の勤め先に入る前に3か月程無職の期間があった。 自己都合の退職であったため失業保険は受け取れなかったのだが、なにやら細かい支給金額がある可能性があるというのだ。 もらえるもんはもらっとこう、ということで書類に目を通すのだが、、 分かるのは勤め履歴のみ 下記のように分かる範囲で記載してほしいとあった。 雇用保険番号なんてしらないし、当時の振込口座なんてものももちろん知らない。 わかるのは会社履歴だけだが、これで一体何がわかるのだろう、謎だが就業履歴を記載して、裏面にある振込が発生した場合の振込先を記載してポストに投函した。 平均追加支給額は数百円 それにしてもこの書類における平均追加支給額は数百円だという、私の場合も恐らくは発生したとしても数百円だろう。 たしかに支給額が数万円ともなる人であれば、損したと思うだろう、ただ、今回の書類は対象かどうかを確定する為のアンケートのようなものだ。 ようするに数百円入るかもしれませんけど、やりますか?やりませんか? とう問いかけの書類なのである。 私はセコイ人間だから数百円でも振り込まれる事を期待して必要事項に記載して封筒を返送した。 だって、、、道路交通法違反で9000円をとられた直後なんだもの・・ 因みに、記載内容は相変わらずハンコが必要であった、このあたりは特別給付金がいかに柔軟な対応だったかという事を示している。 資料はカラフルで逆に分かりにくい 政府からの資料は最近はすっかりカラフルになってしまった。 相変わらず文字が多い事はかわらないが、 やたらと色分けをしている事が特徴的だ、ただ、私はこのカラフルな装飾が嫌いだ。 私が記事にほとんど色を入れないもの同様の理由で、カラフルだと逆に見難くないか?という思いが強い。 ごちゃごちゃと装飾されたファッションはまとまりが無くなるのと同じだ。 資料に関してもぜひともモノトーン+1色でまとめていただきたいものだ。 数百円の給付に一体どれほどの費用がかかっているだろうか・・ 平均数百円の支給にいった居どれほどの費用が掛かっているのかと思うとゾッとする。 資料は3枚以上の両面刷りのカラフルな紙がある、コンビニでカラー両面印刷を使用ものなら一枚120円だ、3枚で360円、郵送料は100円程度とすればすでに500円近い金額が発生している。 そして、我々には見えない人件費という重しがのしかかる、この書類を作成するのに一人どのくらいの工数がかかるだろうか、30分で終わるとしても、時給1000円のバイトを雇ったとしても500円。 すでに平均給付の数百円をオーバーしているのだ。 ミスは確かにいただけないが、ちょっとしたミスならばコスパをかんがえて許す寛大な心が必要だ。 だって、人はミスをする生き物なのだから。 そして、支給ミスがあったという事は、自分でチェックをしなかったという事だ。 ようは、確認しなかった自分にも責任があるということだ。 なんでもかんでも人のせいにして目くじら立てるのは辞めましょう、そうすれば、回りまわって自分に返ってくるはずだったのに、、、道路交通法違反で捕まったのは20年振り、どうやら私の寛大な心もそろそろ限界に近づいているのかもしれない・・・.

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雇用保険の追加給付に係るお知らせとお願いについて(令和2年5月18日以降発送分)

雇用 保険 追加 給付 手紙

厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは 毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 この 統計データを元に様々な社会保険の金額や、今後の政策が決められているのです。 つまり、かなり重要な統計データの一つであるってことですね。 それが15年間に渡り不正されていなのです。 具体的には 全数調査とするところを一部抽出調査をしていたとか 統計的処理として復元しなかったことのようです。 それにより「きまって支給する給与」(簡単に言えば固定給分)が低めの金額になってしまっていたのです。 この統計データを元に様々な社会保険の金額が決まっていましたのでそれら 社会保険の給付金額が低くなっていたということになります。 具体的には以下の人数、金額の影響がありました。 大きい出来事なんですよ。 雇用保険被保険者番号• 手当受給時の振込口座• お勤め先(就職された年月、離職された年月) 一番確実なのは「 雇用保険被保険者番号」を記載することでしょう。 就職時などに白い1枚ペラの紙をもらうのですがそこに記載されています。 多くの場合は年金の手続きと一緒に行うため年金手帳と一緒に管理されているとおもいます。 また、見当たらない方はお勤めの会社によっては預かってくれているケースもあります。 該当する方は経理や総務、人事等に一度お問い合わせしてみてください。 雇用保険被保険者番号が見当たらない方は手当受給時の振込口座、お勤め先(就職された年月、離職された年月)を記入することになります。 1つ以上ですからわかれば両方記載するほうが確実かもしれません。 おそらく膨大なデータから手作業で探してのだと思われます・・・少しでもヒントがほしいでしょうしね。 払渡希望金融機関届で確認したいこと 裏面の払渡希望金融機関届は追加給付を受け取るために必要な口座情報です。 注意点としては ネットバンクの一部はご利用できないとのこと また、口座番号が 6桁の場合は左詰めとのことですのでご注意ください。 都市銀行や地方銀行を選択するのが無難かもしれません。 なお、押印は認印で構わないそうです。 (銀行に届け出た印鑑でなくてもOK) 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届かない方は要注意 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いている方は問題ありませんが、自分はその期間に社会保険から給付を受けているのにで届かない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。 住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられるとのことです。 この方たちはハローワーク側で把握できていないわけですから、受給者の方から 申し出をしないともらえない可能性が高いと思われます。 厚生労働省で追加給付に関する情報当登録フォームが用意されていますのでそちらに入力するようにしましょう。 >> また、以下の問い合わせ先が用意されています。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」 詐欺に注意 すでに厚生労働省からも注意喚起が出されていますが、本追加給付についての詐欺が横行しているそうです。 以下の点に注意するようにしましょう。 金融機関の暗証番号を聞くことはありえない• 職員が訪問してくることもまずありえない• 手数料を徴収することもない• ATMで操作をすることもない また、書類が厚生労働省から届いたものであるのか、また送付先が厚生労働省になっているのかを確認してください。 少しでもおかしいと思ったら上記の問い合わせ窓口もしくは最寄りのハローワークに相談するとよいでしょう。 まとめ 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと」と題して厚生労働省の毎月勤労統計の不正に伴う追加給付について見てきました。 それほど難しい書類ではありませんが忘れず送るようにしましょうね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 フェイスブックページ、ツイッターはじめました 「シェア」、「いいね」、「ツィート」、「フォロー」してもらえると大変うれしいです。

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厚労省の統計ミス「私も対象?」忘れた頃に来た手続きの内容と注意点 追加給付は平均1300円 | マネーの達人

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平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 報道関係者 各位 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じております。 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、本日、専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。 1 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係(別紙1参照) ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成 16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職 手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係(別紙2参照) ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労 災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係(別紙3参照) ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で あったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1. 5億 円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 3 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施 します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げます。 一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 【雇用保険】 - 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 - 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類 【事業主向け助成金】 - 支給申請書類一式、支給決定通知書 5 ご相談窓口 ・ 本日以降、以下のご相談窓口を設けます。 ご相談の期限は、当面、設けません。 6 主な制度ごとの詳細 ・ 主な制度ごとの詳細は、別紙をご覧ください。 - - - - 7 ホームページのご案内 ・ 追加給付に関する情報は、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) に掲載しています。 ・ 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) にて公表いたします。

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