施工 体制 台帳 国土 交通 省。 あなたの施工体制台帳、その様式、最新ですか?

国土交通省中部地方整備局 建設技術に関するページ

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昨年の通常国会で成立した改正建設業法の施行に向け、細則を定める政省令や新たに作成する工期基準の整備・検討が大詰めを迎えている。 働き方改革の推進や生産性向上への取り組み、持続可能な事業環境の確保といった同法の趣旨を具現化するため、対象範囲・条件などを明確化している。 閣議決定の内容やパブリックコメントで示された案文、審議会での議論から検討状況を整理した。 改正建設業法の施行令 政令 は、10月1日施行部分を5月15日に、2021年4月1日から施行する技術検定関連部分を同22日にそれぞれ閣議決定済み。 著しく短い工期による請負契約の禁止規定の対象は、建設業許可の要件とあわせ、建築一式工事は1500万円以上、その他の建設工事は500万円以上とした。 監理技術者の専任緩和については、監理技術者がその職務を行うための基礎的な知識および能力を持つと認められる者を補佐として配置した場合に、2現場までの兼務が可能となる。 上位下請けが指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任で配置する場合に、下位下請けの主任技術者の配置を不要とする「特定専門工事」制度は、対象工種を鉄筋工事と型枠工事に規定。 請負代金で3500万円未満の工事を対象とした。 技術検定試験は、学科、実地の両試験での合格をもって、1級または2級の技士となれる現行制度を改め、第1次検定合格者が「技士補」、第2次検定合格者が「技士」となる。 再編による経過措置として21年3月31日までに1級または2級の学科試験に合格し、学科試験の免除を受けている者は、その免除期間内に限り、第1次検定を免除する。 技術検定の受験手数料については、受験者数の減少による収入減と試験回数・会場数の追加による支出増を踏まえ、19年度に新設された「電気通信工事施工管理」を除くすべての検定種目の受験手数料を引き上げる。 例えば、1級建築施工管理技術検定では学科・実地試験の各9400円を第1次・第2次検定の各1万0800円に改める。 検定種目のうち、「建設機械施工」は「建設機械施工管理」に改称する。 施行令より詳細な制度を定める施行規則 省令 は、12日までパブリックコメントを実施中。 提出された意見内容を踏まえて、6月中に公布する。 経営業務管理責任者については、法改正で事業者全体として適切な経営管理責任体制を有しているかどうかを判断すると見直したことを踏まえ、適切と認められる体制を施行規則で規定する。 その会社で5年以上の財務管理、労務管理、業務運営のいずれか 兼務可 に携わっている者を補佐として配置することで、経営を担う常勤役員に求める経験を緩和する。 従前の5年以上の建設業に関する経営業務の管理責任者経験についても、能力を有するものとして認められる。 建設業の種類ごとの区分は廃止し、どの種類でも建設業経営の経験として取り扱う。 建設業許可で必須となった社会保険加入については、すべての適用事業所で届出を行うことを要件とする。 施工体制台帳の書類の1つとして、いわゆる「作業員名簿」が位置付けられたことから、施工体制台帳に記載を求める事項を追加する。 工事従事者の氏名などの基本情報や社会保険の加入状況、中退共 中小企業退職金共済 または建退共 建設業退職金共済 への加入状況、安全衛生教育の内容のほか、任意で保有資格などの記載を求める。 施工体制台帳や帳簿に関しては、添付書類などの電子化を認める規定を設ける。 書面で契約を締結した場合でも、契約書や下請契約書の写しを電子データ化して添付することなどを可能とし、すべてをペーパーレスで対応できるようにする。 施工体系図の記載事項には、下請業者の代表者氏名や許可番号などを追加する。 現場での下請業者の建設業許可証の掲示廃止を受けた措置。 監理技術者講習の有効期間の見直しも行う。 現行、講習を受けた日から5年間としているが、これを受講日の翌年の1月1日を起算点として5年間に統一する。 経営事項審査に関する見直しでは、所属する技術者・技能者が継続的に能力向上に取り組んでいる建設企業を評価する項目を新たに設ける。 また、企業会計基準などが頻繁に大きく変更されていることから、講習などを受講して登録を受けている公認会計士、税理士、登録経理試験の合格者の数を評価対象とする。 評価基準の変更に伴い、登録経理講習を実施する機関に関する規定も設ける。 4日に開いた第4回会合で基準の骨子案を提示した。 基準の趣旨や受発注者双方の責務を明らかにした上で、工事全般、工程別、分野別で工期設定において考慮すべき事項をまとめている。 骨子案を基に次回会合以降、詳細な検討に移り、6月をめどにWGとしての基準案をまとめ、7-8月の中建審総会で基準を作成する。

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建設業者への指導・監督等について

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国土交通省中部地方整備局 建設技術に関するページ > 建設技術に関するページ 建設技術に関するページ 技術公募について 国土交通省では、コスト縮減やリサイクル等施策の推進を目的として、民間会社が保有しながら活用されていない特許技術・独自技術を公共工事等において活用するために、民間技術の公募を行っています。 仕様書や指名競争参加申請等について 地方整備局等が発注する各種工事で使用する「土木工事共通仕様書」や一般競争(指名競争)参加資格審査申請方法等について掲載しているページです。 非破壊試験等によるコンクリートの品質管理について• (PDF 286 KB)• (ワード 98 KB)• (PDF 2337 KB)• (PDF 441 KB)• (ワード 91 KB)• (PDF 801 KB)• 参考)(エクセル 29 KB)• 参考)(パワーポイント 537 KB) 施工体制について• PDFデータ 1,778 KB)• PDFデータ 127 KB)• PDFデータ 321 KB) 工事成績について• (PDF)• (PDF)• (PDF 99 KB)• 1 以降に行う技術検査に適用(H25. 31以前に完済部分の検査を行った工事で行う技術検査を除く) H25. 31以前に完済部分の検査を行った工事で行う技術検査の工事成績採点表は(PDF 564KB)• PDF 188 KB 業務成績について• (H30. 4 (PDF 1. 78MB 国土交通省本省ホームページへリンク) (平成30年度完了業務より適用) 施工プロセスを通じた検査について 施工プロセスを通じた検査の詳細について掲載しているページです。 (PDF 542 KB)• (PDF 1. 45 MB)• (PDF 1. 12 MB)• 建設工事の安全管理• (PDF 295 KB)• PDF 173 KB• 中部地方整備局管内の工事事故発生状況• ダウンロードコーナー• エクセル 21 KB•

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全建統一様式第3号 施工体制台帳 ダウンロード 2019年更新反映版

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2020年10月1日から作業員名簿の提出が義務化される!? 2020年10月1日から作業員名簿の添付が義務化されることになりそうです。 (パブコメの応募は終了していますが、6月23日時点ではまだ公布されていません) 情報源はこちら この「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案について (令和2年10月1日施行予定)(概要)」の 2.建設業法施行規則における改正の概要 の6に以下の通りの記載があります。 (6)施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について(第14条の2、第14条の4関係) 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。 具体的には、当該建設工事に従事する者に関する記載事項は以下のとおりとする。 今までの作業員名簿で対応できるのか? 現行の全建統一様式 第5号 作業員名簿では「中退共または建退共への加入の有無」がフォローされていません。 当サイトで配布している作業員名簿には「建退共手帳所有の有無」の項目はありますが、「中退共」の記載はありませんので、やはりフォローしきれていません。 10月1日以降はアップデートが必要です。 なお、10月1日以前に作ったものも書き直し必要なの?という疑問が当然湧いてきますが、 「経過措置により施工日(10月1日)前に締結された契約については従前の例によることとする」 とありますので、2020年10月1日以降に契約した工事が対象という認識で大丈夫なようです。 「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案について (令和2年10月1日施行予定)(概要)」内に以下の記述があります。 これも建設キャリアアップシステム(CCUS)登録を促すための施策なのか? 先日、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」についての記事でも触れましたが、追加書類の提出を回避する方法としてCCUSへの登録がありました。 今回の作業員名簿の提出が義務化されるのも、CCUSへ登録がされていれば免除されるはずです。 (情報源が確認できなかったので「はず」としています) 思うように進んでいないCCUS登録。 そのCCUSへの技能者登録のための1つの施策としても見えます。 建設業の社会保険加入率の現状 現状の建設業の社会保険加入率について確認しました。 企業の社会保険加入は平成29年10月調査で、それぞれ• 今回の話は、企業としての社保加入は達成したので、次は技能者(個人)の加入率の引き上げに力を入れていく、ということでしょうか。 ただ、一方で現場での負荷があがることも認識しておいた方が良いです。 作業員名簿は技能者を抱える下請業者が主に作成することになりますが、書類が増えることによる負担は作成する下請業者だけに影響があるものでありません。 提出を求める元請業者もそうですし、それをチェックしなければならない発注者側の負担も増えるのです。 で、残念なことにリリース当初は検査員の認識もバラバラで余計なところをチェックしたり、必要以上に提出書類を増やされたりするのが落ちです。 作業員名簿に書かれている作業員の情報を一人一人、一つ一つ確認するとしたら、一体、検査に何時間かかることになるのか、まったく持ってわかりません。。 CCUSを登録義務化して、未登録者は現場入場不可。 そして、書類の作成、提出不要、くらいまで振り切れないと現場への負担は増えるばかりになりそうです。

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