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韓国ニュース u1

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、第21代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。 (中略) 文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。 複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。 ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。 複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。 文大統領の発言からは、30代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。 文大統領は特に、「住宅の供給拡大を要求する野党の声にも耳を傾け、必要な方策を積極的に講じる」と述べた。 不動産対策を取る上で、党派を超えた協力を求めた形だ。 (引用ここまで) ムン・ジェイン大統領が開幕した国会で演説。 「不動産投機ではこれ以上、金儲けができないということを明確にする」のだそうですよ。 韓国の資産の9割が不動産に集中していることはずいぶん前からの課題になっていまして。 これをなんとかして下げて、多くの韓国人が住宅を買えるようにするというのがムン・ジェイン政権の最重要公約のひとつ。 そのために就任以来、20を超える不動産対策を行ってきたのですがむしろソウルの不動産価格を押し上げる結果にしかなっていません。 というのも、不動産市場を締め上げて供給を絞るという方向性でしか対策を行ってこなかったから。 ソウルの不動産という需要が最大級あるものの供給を絞れば、当然のように価格高騰を招きます。 誰もが欲しがるものは高くなる。 経済の基本。 特に先月に施行した不動産対策で一気に価格が高騰しています。 世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より4.6ポイント低い44.1%で、昨年10月第2週(41.4%)以来、9カ月ぶりの低水準となった。 これに青瓦台は公には反応を示していない。 高官も「今は与えられた国政課題に粛々と取り組む時」と言及を控える様子だ。 逆に支持率が上昇傾向にあり、70%を超えた5月には「一喜一憂しない」と言及していた。 支持率の上下にこだわっていては国政運営がつまずきかねないという判断によるもので、そうした意味では支持率が低下する今も変わらぬ姿勢といえる。 (引用ここまで) というわけで大統領演説で「不動産ガー」と言っている、のですね。 ただ、問題はこれだけ人為的に不動産価格を下げようとして失敗してきて、最終的にそれが成功したらどうなるか……ということですね。 今回は「供給を増やす」と確約していることが不気味です。 は構造的にいつか確実に爆発するものですが、それを指摘した8年後まで延命してきました。 「不動産は儲かる」「太陽が西から昇ることがあっても江南の土地価格は下落しない(江南不敗神話)」とされ続けてきたのですね。 さて、今回の施策がトリガーになるかどうか。 、とのことですが……。 航空自衛隊のT-4訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。 操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある2カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。 T-4訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。 しかし最近T-4高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、6機のうち2機を減らして4機だけを運営している。 (中略) 一部では韓国のT-50高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。 韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。 韓国のT-50訓練機はF35戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。 (中略) こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。 米国は次世代高等訓練機事業でT-50訓練機の性能を高く評価した。 今年1月17日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。 最近、競争入札に変わったが、T-50訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。 危機は機会という言葉がある。 韓日関係は良くないが、韓日両国の協力が拡大する機会を迎えた。 韓国はF35戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。 日本は韓国で開発されたT-50高等訓練機を導入したり共同生産したりするなど共生案のために知恵を模索すべき時期だ。 日本防衛省は7日、2024年までにF-2次世代戦闘機の試製機製造に着手し、2031年に量産を始め、2035年の作戦配備を進めると発表した。 ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。 日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。 戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。 未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。 (引用ここまで) ブルーインパルスにも使われている航空自衛隊の練習機であるT-4がくたびれてきているのは間違いないところで。 後継機が必要なのも間違いない。 でも、F-35への転換を考慮するのであれば、どう考えてもアメリカでその用途のために開発されたT-7A。 T-50はロッキードマーティン製であっても、F-35への転換を前提にした機種ではない。 まあ、T-Xに出されたT-50Aであれば可能性はあるかもしれないけど。 どっちにしてもアメリカの次期訓練機のコンペティションで勝ってかつ、大量生産の余裕があるのはT-7A。 あとここのところ、まともに商売ができていないボーイングを助ける必要があるという国情がある。 ついでにいえば日本は訓練機をCOIN機(軽攻撃機)として活用する必要がない。 そういった用途を考慮して無駄に高性能になっているT-50よりも、より安いT-7Aがよいに決まってます。 T-50を導入するまでジェット戦闘機を使っていなかったフィリピンあたりであれば別なのでしょうが。 アメリカのT-X計画に出された見積もりだとT-50Aは2400万ドル、T-7A(当時はBTX)は1900万ドルだったとの話ですから。 T-50Aを4機買う金額でT-7Aなら5機買えるわけです。 記事中で「アメリカで選ばれる可能性が高い」って書いてますが、これはアメリカ空軍が行っているRFA計画の一環で、T-7Aが量産されるまでの中継ぎとなるリース機に過ぎない。 4機、多くても8機のリースのみが必要とされているだけ。 次期訓練機計画で選ばれ、351機の受注を勝ち取ったのはT-7A。 あとF-2後継の次期戦闘機で協力って……なにを? もうすでに日本は心神ことX-2でステルス機の基本技術を入手しているし、エンジン開発も独自のものを行っている。 F-2でアメリカがブラックボックスにしてくれたおかげというべきか、アビオニクス開発でのノウハウもある。 共同開発なり、ライセンスなりで主導権を取るには手元にカードが必要なのですよ。 90式戦車の主砲はラインメタルからライセンスしていますが、「ライセンスフィーを安くしてくれなかったら自分たちで製造する」ってカードを出してかなり安く済ませることができたという経緯があります。 その逆がF-2の開発で「で、エンジンどうするの?」と言われてぐうの音も出ずに「Fー16ベースの共同開発機案」を飲まされてしまった。 で、次期戦闘機開発に韓国が出せるカードはなに? KF-Xはまだ海のものとも山のものとも分かっていないどころか、インドネシアから「共同開発から抜けてもいい」って言われているていどのもの。 実際にトルコは早々に抜け出してますしね。 っていうか、下手したら共同開発したはずの戦闘機のミサイルがこちらに向けられる可能性があるのが韓国ですよ。 実際にそういう態度に出て、謝罪すらしなかったのですからね。 これまでの積み重ねを考えたらとてもじゃないけど無理。 アメリカから戦闘機が買えるうちはそうすりゃいいし、アメリカとの軍事同盟が終わったら中国から買えばいいでしょ。 日本を見る必要はどこにもありませんわ。 ソウル市が運営するTBS TV時事教養番組「ニュース工場外伝 ザ・ルーム」を進行するパク・ジフイ アナウンサーが故、パク・ウォンスン前ソウル市長セクハラ告訴事件の被害女性に向かって「4年間なにをしていたのか、今更急に世の中に出るようになったのか気になる」と言って論議が起きている。 パクアナウンサーは14日午後、インターネットに上がってきた「クリーンエリアポッドキャスト202回1部」で放送途中にパク市長をセクハラの疑いで告訴した元秘書Aさんと関連して、「(被害者)本人が最初に(パク市長が)ソウル市長という位置(にある)ので、申告をしていなかった話をした」とし「なぜそれでは、その当時には申告をしていなかったか、私はそれもちょっと聞きたい」と述べた。 続いて「(被害者が)4年間、なにもしてきていなかったのに、いまになって急にこのようにキム・ジェリョン弁護士と一緒に世の中に出ることになったのかも気になる」とした。 パクアナウンサーの発言が知られ、オンラインでは、「2次加害だ」「被害者の人権蹂躙ひどい」「ソウル市御用放送TBSアナウンサーらしい」など非難が殺到している。 (中略) TBSは、ソウル市が運営するソウル市傘下の公営放送である。 TBSに毎年ソウル市民の税金約300億ウォンが予算的に編成される。 放送法TBSは、交通分野の編成を60%以上になっている。 しかし、「キム・オジュンのニュース工場」などをはじめ、設立目的に合わないように、過度に多くの時事番組を放送しているという議論がある。 (引用ここまで) セクハラを受けた側に向けて「4年間も受けてきたっていうけど、その間なにしてたの?」「なんでいまになって告訴しようとしたの?」と言い出す。 それも女性アナウンサーが。 地獄か。 ちなみにこのアナウンサー、アン・ヒジョン前忠清南道知事のセクハラ事件においても被害者に対して同じようなことを言っていることが判明してます。 控えめに言ってゴミ。 こうした「ウリ意識」を海外も報じているとのこと。 もうひとつの「分断の象徴」ということができるペク・ソンヨプ将軍についてもちょこっと。 ムン・ジェイン大統領、大統領府、および与党からは追悼の言葉は一切ありませんでしたし、政府からの弔問はチョン・ギョンドゥ国防部長官以外なし。 その一方でホワイトハウスからは「韓国は1950年代に共産主義の侵略を撃退するため全てを投げうったペク・ソンヨプと英雄たちのおかげで、こんにち繁栄する民主共和国になった」と声明を出しています。 さらに大田顕忠院への埋葬式にはエイブラムス連合司令官、ハリス駐韓米国大使が参加したとのこと。 告別式に参加したチョン・ギョンドゥ国防部長官、パク・サムドゥク国家報勲処長は埋葬式には出席せず。 あれほどの英雄が亡くなって国家元首・政府・与党が完全に沈黙とかあり得んわ……。 むしろアメリカ政府のほうがよほど敬意を表してるっていう。 マイク・ペンス副大統領から弔電がきたそうです。 そうしたアメリカ側の言動を韓国の「独立運動家の子孫ら」が作ったとする光復会なる団体が糾弾しようとしています。 光復会はいわゆる「親日派リスト」を作った左派団体です。 光復会はこれ以外にも「朝鮮戦争でペク・ソンヨプは多くの民間人を虐殺した」と主張しているとの話。 こちらもこちらで地獄の様相を呈してますね。 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。 特に青年失業率は10.7%に急激に上昇し、21年ぶりに最悪を更新した。 15日、韓国統計庁が発表した6月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比35万2000人減少した。 新型コロナの被害が現れ始めた3月以降、4カ月連続の減少となる。 特に、青年失業率(15~29歳)は10.7%で、1999年6月(11.3%)以降、この21年間で最も高かった。 主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる20代後半(25~29歳)の失業率も10.2%で、99年統計集計以降、最も悪かった。 潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。 青年層(15~29歳)の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて2.2%ポイント上昇した26.8%で2015年統計作成以来、最悪だった。 4人に1人以上が事実上の失業者といえる。 就業者数が増加した年齢帯は60代以上(33万8000人)が唯一だった。 15~29歳青年層(-17万人)、30代(-19万5000人)、40代(-18万人)、50代(-14万6000人)など残りの年齢層で雇用件数が減少した。 60代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。 とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。 新型コロナによる輸出不振などの余波で、6月の製造業就業者は前年同月比6万5000人減って5月(-5万7000人)より減少幅が拡大した。 4カ月連続の減少だ。 サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。 だが、卸・小売業(-17万6000人)、宿泊・飲食業(-18万6000人)を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。 新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。 (中略) 青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。 6月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。 経済活動参加率は、20代の場合、昨年同期比2.4%ポイント減の62.2%を記録した。 特に、主な求職階層である20代後半(25~29歳)の経済活動参加率は74.1%で、前年同月比3.3%ポイント減少した。 求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。 15~29歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は45万5000人で、前年同月比9万5000人増加した。 2003年統計作成以降、最多となる。 漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』(採用に必要な各種資格要件)の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。 (引用ここまで) コロナ禍でこれまでもきつかった韓国の労働市場が壊滅的になりつつある、というお話。 特に危険なのは青年層失業率が高止まりしていること。 韓国は「15-29歳の青年層」で統計を取っていて、国際的に見て一般的な統計対象である15-24歳の若年層失業率とは比較が難しいのですが。 青年層失業率が10. その後ちょい上げ。 フランスやらイタリアでスリとかの犯罪がやたら多いのは、もう青年層の一部は就職を諦めて犯罪を生業としている層がいるから。 ヨーロッパの多くの企業は即戦力を求めるけど、就職経験のない彼らは戦力にならない。 就職できないのでキャリアがつめない。 そのまま30代まで就職経験なし、なんてことも普通にある。 それが韓国でも起きつつある、ということなのです。 2015年の時点でとかでした。 社会不安要素でしかないんだよな……。 靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハンは、マスコミからの耳目を集めたいとして犯行に至ったと供述していました。 「英雄的行為」をしたかった、という話もしてましたね。 2016年7月に懲役4年だったからすでに出所しているはずですが……。 あ、ちなみに韓国政府はこの雇用統計に対して「雇用情勢は肯定的」とアナウンスしています。 まあ、「お前がそう思うんならそうなんだろうな、お前ん中ではな」以外にかけてあげる言葉がないですね。 2019-07-25 と、いったところでした。 やっぱり好きなものを「これが推し!」って書いていくのは違うんだなぁ。 まあ、それを上回るくらいにキルミーベイベーは売れてたけど。 やっぱり全巻対象なのは大きいか。 んで昨日はエリックサウスマサラダイナーでした。 限定メニューのホタテのドーサ(ハーフサイズ)、通常メニューのビーフシシカバブ、季節のメニューのチェティナード風スパイシーマトンシチュー。 ホタテのドーサは旨みたっぷりの反則技。 マトンシチューは夏のモダンインディアンコースに出てくるものの単品版。 すっごい華やかな味、風味。 ホタテのドーサはもう一度くらい食べてみたいなぁ……。 今日のからのピックアップこちら。

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、第21代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。 (中略) 文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。 複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。 ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。 複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。 文大統領の発言からは、30代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。 文大統領は特に、「住宅の供給拡大を要求する野党の声にも耳を傾け、必要な方策を積極的に講じる」と述べた。 不動産対策を取る上で、党派を超えた協力を求めた形だ。 (引用ここまで) ムン・ジェイン大統領が開幕した国会で演説。 「不動産投機ではこれ以上、金儲けができないということを明確にする」のだそうですよ。 韓国の資産の9割が不動産に集中していることはずいぶん前からの課題になっていまして。 これをなんとかして下げて、多くの韓国人が住宅を買えるようにするというのがムン・ジェイン政権の最重要公約のひとつ。 そのために就任以来、20を超える不動産対策を行ってきたのですがむしろソウルの不動産価格を押し上げる結果にしかなっていません。 というのも、不動産市場を締め上げて供給を絞るという方向性でしか対策を行ってこなかったから。 ソウルの不動産という需要が最大級あるものの供給を絞れば、当然のように価格高騰を招きます。 誰もが欲しがるものは高くなる。 経済の基本。 特に先月に施行した不動産対策で一気に価格が高騰しています。 世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より4.6ポイント低い44.1%で、昨年10月第2週(41.4%)以来、9カ月ぶりの低水準となった。 これに青瓦台は公には反応を示していない。 高官も「今は与えられた国政課題に粛々と取り組む時」と言及を控える様子だ。 逆に支持率が上昇傾向にあり、70%を超えた5月には「一喜一憂しない」と言及していた。 支持率の上下にこだわっていては国政運営がつまずきかねないという判断によるもので、そうした意味では支持率が低下する今も変わらぬ姿勢といえる。 (引用ここまで) というわけで大統領演説で「不動産ガー」と言っている、のですね。 ただ、問題はこれだけ人為的に不動産価格を下げようとして失敗してきて、最終的にそれが成功したらどうなるか……ということですね。 今回は「供給を増やす」と確約していることが不気味です。 は構造的にいつか確実に爆発するものですが、それを指摘した8年後まで延命してきました。 「不動産は儲かる」「太陽が西から昇ることがあっても江南の土地価格は下落しない(江南不敗神話)」とされ続けてきたのですね。 さて、今回の施策がトリガーになるかどうか。 、とのことですが……。 航空自衛隊のT-4訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。 操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある2カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。 T-4訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。 しかし最近T-4高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、6機のうち2機を減らして4機だけを運営している。 (中略) 一部では韓国のT-50高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。 韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。 韓国のT-50訓練機はF35戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。 (中略) こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。 米国は次世代高等訓練機事業でT-50訓練機の性能を高く評価した。 今年1月17日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。 最近、競争入札に変わったが、T-50訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。 危機は機会という言葉がある。 韓日関係は良くないが、韓日両国の協力が拡大する機会を迎えた。 韓国はF35戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。 日本は韓国で開発されたT-50高等訓練機を導入したり共同生産したりするなど共生案のために知恵を模索すべき時期だ。 日本防衛省は7日、2024年までにF-2次世代戦闘機の試製機製造に着手し、2031年に量産を始め、2035年の作戦配備を進めると発表した。 ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。 日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。 戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。 未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。 (引用ここまで) ブルーインパルスにも使われている航空自衛隊の練習機であるT-4がくたびれてきているのは間違いないところで。 後継機が必要なのも間違いない。 でも、F-35への転換を考慮するのであれば、どう考えてもアメリカでその用途のために開発されたT-7A。 T-50はロッキードマーティン製であっても、F-35への転換を前提にした機種ではない。 まあ、T-Xに出されたT-50Aであれば可能性はあるかもしれないけど。 どっちにしてもアメリカの次期訓練機のコンペティションで勝ってかつ、大量生産の余裕があるのはT-7A。 あとここのところ、まともに商売ができていないボーイングを助ける必要があるという国情がある。 ついでにいえば日本は訓練機をCOIN機(軽攻撃機)として活用する必要がない。 そういった用途を考慮して無駄に高性能になっているT-50よりも、より安いT-7Aがよいに決まってます。 T-50を導入するまでジェット戦闘機を使っていなかったフィリピンあたりであれば別なのでしょうが。 アメリカのT-X計画に出された見積もりだとT-50Aは2400万ドル、T-7A(当時はBTX)は1900万ドルだったとの話ですから。 T-50Aを4機買う金額でT-7Aなら5機買えるわけです。 記事中で「アメリカで選ばれる可能性が高い」って書いてますが、これはアメリカ空軍が行っているRFA計画の一環で、T-7Aが量産されるまでの中継ぎとなるリース機に過ぎない。 4機、多くても8機のリースのみが必要とされているだけ。 次期訓練機計画で選ばれ、351機の受注を勝ち取ったのはT-7A。 あとF-2後継の次期戦闘機で協力って……なにを? もうすでに日本は心神ことX-2でステルス機の基本技術を入手しているし、エンジン開発も独自のものを行っている。 F-2でアメリカがブラックボックスにしてくれたおかげというべきか、アビオニクス開発でのノウハウもある。 共同開発なり、ライセンスなりで主導権を取るには手元にカードが必要なのですよ。 90式戦車の主砲はラインメタルからライセンスしていますが、「ライセンスフィーを安くしてくれなかったら自分たちで製造する」ってカードを出してかなり安く済ませることができたという経緯があります。 その逆がF-2の開発で「で、エンジンどうするの?」と言われてぐうの音も出ずに「Fー16ベースの共同開発機案」を飲まされてしまった。 で、次期戦闘機開発に韓国が出せるカードはなに? KF-Xはまだ海のものとも山のものとも分かっていないどころか、インドネシアから「共同開発から抜けてもいい」って言われているていどのもの。 実際にトルコは早々に抜け出してますしね。 っていうか、下手したら共同開発したはずの戦闘機のミサイルがこちらに向けられる可能性があるのが韓国ですよ。 実際にそういう態度に出て、謝罪すらしなかったのですからね。 これまでの積み重ねを考えたらとてもじゃないけど無理。 アメリカから戦闘機が買えるうちはそうすりゃいいし、アメリカとの軍事同盟が終わったら中国から買えばいいでしょ。 日本を見る必要はどこにもありませんわ。 ソウル市が運営するTBS TV時事教養番組「ニュース工場外伝 ザ・ルーム」を進行するパク・ジフイ アナウンサーが故、パク・ウォンスン前ソウル市長セクハラ告訴事件の被害女性に向かって「4年間なにをしていたのか、今更急に世の中に出るようになったのか気になる」と言って論議が起きている。 パクアナウンサーは14日午後、インターネットに上がってきた「クリーンエリアポッドキャスト202回1部」で放送途中にパク市長をセクハラの疑いで告訴した元秘書Aさんと関連して、「(被害者)本人が最初に(パク市長が)ソウル市長という位置(にある)ので、申告をしていなかった話をした」とし「なぜそれでは、その当時には申告をしていなかったか、私はそれもちょっと聞きたい」と述べた。 続いて「(被害者が)4年間、なにもしてきていなかったのに、いまになって急にこのようにキム・ジェリョン弁護士と一緒に世の中に出ることになったのかも気になる」とした。 パクアナウンサーの発言が知られ、オンラインでは、「2次加害だ」「被害者の人権蹂躙ひどい」「ソウル市御用放送TBSアナウンサーらしい」など非難が殺到している。 (中略) TBSは、ソウル市が運営するソウル市傘下の公営放送である。 TBSに毎年ソウル市民の税金約300億ウォンが予算的に編成される。 放送法TBSは、交通分野の編成を60%以上になっている。 しかし、「キム・オジュンのニュース工場」などをはじめ、設立目的に合わないように、過度に多くの時事番組を放送しているという議論がある。 (引用ここまで) セクハラを受けた側に向けて「4年間も受けてきたっていうけど、その間なにしてたの?」「なんでいまになって告訴しようとしたの?」と言い出す。 それも女性アナウンサーが。 地獄か。 ちなみにこのアナウンサー、アン・ヒジョン前忠清南道知事のセクハラ事件においても被害者に対して同じようなことを言っていることが判明してます。 控えめに言ってゴミ。 こうした「ウリ意識」を海外も報じているとのこと。 もうひとつの「分断の象徴」ということができるペク・ソンヨプ将軍についてもちょこっと。 ムン・ジェイン大統領、大統領府、および与党からは追悼の言葉は一切ありませんでしたし、政府からの弔問はチョン・ギョンドゥ国防部長官以外なし。 その一方でホワイトハウスからは「韓国は1950年代に共産主義の侵略を撃退するため全てを投げうったペク・ソンヨプと英雄たちのおかげで、こんにち繁栄する民主共和国になった」と声明を出しています。 さらに大田顕忠院への埋葬式にはエイブラムス連合司令官、ハリス駐韓米国大使が参加したとのこと。 告別式に参加したチョン・ギョンドゥ国防部長官、パク・サムドゥク国家報勲処長は埋葬式には出席せず。 あれほどの英雄が亡くなって国家元首・政府・与党が完全に沈黙とかあり得んわ……。 むしろアメリカ政府のほうがよほど敬意を表してるっていう。 マイク・ペンス副大統領から弔電がきたそうです。 そうしたアメリカ側の言動を韓国の「独立運動家の子孫ら」が作ったとする光復会なる団体が糾弾しようとしています。 光復会はいわゆる「親日派リスト」を作った左派団体です。 光復会はこれ以外にも「朝鮮戦争でペク・ソンヨプは多くの民間人を虐殺した」と主張しているとの話。 こちらもこちらで地獄の様相を呈してますね。 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。 特に青年失業率は10.7%に急激に上昇し、21年ぶりに最悪を更新した。 15日、韓国統計庁が発表した6月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比35万2000人減少した。 新型コロナの被害が現れ始めた3月以降、4カ月連続の減少となる。 特に、青年失業率(15~29歳)は10.7%で、1999年6月(11.3%)以降、この21年間で最も高かった。 主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる20代後半(25~29歳)の失業率も10.2%で、99年統計集計以降、最も悪かった。 潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。 青年層(15~29歳)の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて2.2%ポイント上昇した26.8%で2015年統計作成以来、最悪だった。 4人に1人以上が事実上の失業者といえる。 就業者数が増加した年齢帯は60代以上(33万8000人)が唯一だった。 15~29歳青年層(-17万人)、30代(-19万5000人)、40代(-18万人)、50代(-14万6000人)など残りの年齢層で雇用件数が減少した。 60代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。 とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。 新型コロナによる輸出不振などの余波で、6月の製造業就業者は前年同月比6万5000人減って5月(-5万7000人)より減少幅が拡大した。 4カ月連続の減少だ。 サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。 だが、卸・小売業(-17万6000人)、宿泊・飲食業(-18万6000人)を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。 新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。 (中略) 青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。 6月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。 経済活動参加率は、20代の場合、昨年同期比2.4%ポイント減の62.2%を記録した。 特に、主な求職階層である20代後半(25~29歳)の経済活動参加率は74.1%で、前年同月比3.3%ポイント減少した。 求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。 15~29歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は45万5000人で、前年同月比9万5000人増加した。 2003年統計作成以降、最多となる。 漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』(採用に必要な各種資格要件)の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。 (引用ここまで) コロナ禍でこれまでもきつかった韓国の労働市場が壊滅的になりつつある、というお話。 特に危険なのは青年層失業率が高止まりしていること。 韓国は「15-29歳の青年層」で統計を取っていて、国際的に見て一般的な統計対象である15-24歳の若年層失業率とは比較が難しいのですが。 青年層失業率が10. その後ちょい上げ。 フランスやらイタリアでスリとかの犯罪がやたら多いのは、もう青年層の一部は就職を諦めて犯罪を生業としている層がいるから。 ヨーロッパの多くの企業は即戦力を求めるけど、就職経験のない彼らは戦力にならない。 就職できないのでキャリアがつめない。 そのまま30代まで就職経験なし、なんてことも普通にある。 それが韓国でも起きつつある、ということなのです。 2015年の時点でとかでした。 社会不安要素でしかないんだよな……。 靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハンは、マスコミからの耳目を集めたいとして犯行に至ったと供述していました。 「英雄的行為」をしたかった、という話もしてましたね。 2016年7月に懲役4年だったからすでに出所しているはずですが……。 あ、ちなみに韓国政府はこの雇用統計に対して「雇用情勢は肯定的」とアナウンスしています。 まあ、「お前がそう思うんならそうなんだろうな、お前ん中ではな」以外にかけてあげる言葉がないですね。 2019-07-25 と、いったところでした。 やっぱり好きなものを「これが推し!」って書いていくのは違うんだなぁ。 まあ、それを上回るくらいにキルミーベイベーは売れてたけど。 やっぱり全巻対象なのは大きいか。 んで昨日はエリックサウスマサラダイナーでした。 限定メニューのホタテのドーサ(ハーフサイズ)、通常メニューのビーフシシカバブ、季節のメニューのチェティナード風スパイシーマトンシチュー。 ホタテのドーサは旨みたっぷりの反則技。 マトンシチューは夏のモダンインディアンコースに出てくるものの単品版。 すっごい華やかな味、風味。 ホタテのドーサはもう一度くらい食べてみたいなぁ……。 今日のからのピックアップこちら。

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、第21代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。 (中略) 文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。 複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。 ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。 複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。 文大統領の発言からは、30代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。 文大統領は特に、「住宅の供給拡大を要求する野党の声にも耳を傾け、必要な方策を積極的に講じる」と述べた。 不動産対策を取る上で、党派を超えた協力を求めた形だ。 (引用ここまで) ムン・ジェイン大統領が開幕した国会で演説。 「不動産投機ではこれ以上、金儲けができないということを明確にする」のだそうですよ。 韓国の資産の9割が不動産に集中していることはずいぶん前からの課題になっていまして。 これをなんとかして下げて、多くの韓国人が住宅を買えるようにするというのがムン・ジェイン政権の最重要公約のひとつ。 そのために就任以来、20を超える不動産対策を行ってきたのですがむしろソウルの不動産価格を押し上げる結果にしかなっていません。 というのも、不動産市場を締め上げて供給を絞るという方向性でしか対策を行ってこなかったから。 ソウルの不動産という需要が最大級あるものの供給を絞れば、当然のように価格高騰を招きます。 誰もが欲しがるものは高くなる。 経済の基本。 特に先月に施行した不動産対策で一気に価格が高騰しています。 世論調査会社のリアルメーターが16日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より4.6ポイント低い44.1%で、昨年10月第2週(41.4%)以来、9カ月ぶりの低水準となった。 これに青瓦台は公には反応を示していない。 高官も「今は与えられた国政課題に粛々と取り組む時」と言及を控える様子だ。 逆に支持率が上昇傾向にあり、70%を超えた5月には「一喜一憂しない」と言及していた。 支持率の上下にこだわっていては国政運営がつまずきかねないという判断によるもので、そうした意味では支持率が低下する今も変わらぬ姿勢といえる。 (引用ここまで) というわけで大統領演説で「不動産ガー」と言っている、のですね。 ただ、問題はこれだけ人為的に不動産価格を下げようとして失敗してきて、最終的にそれが成功したらどうなるか……ということですね。 今回は「供給を増やす」と確約していることが不気味です。 は構造的にいつか確実に爆発するものですが、それを指摘した8年後まで延命してきました。 「不動産は儲かる」「太陽が西から昇ることがあっても江南の土地価格は下落しない(江南不敗神話)」とされ続けてきたのですね。 さて、今回の施策がトリガーになるかどうか。 、とのことですが……。 航空自衛隊のT-4訓練機は日本国産の高等訓練機で、主力戦闘機の操縦士養成に使用される。 操縦士教育訓練と技量維持のために現在、飛行教育部隊がある2カ所と戦闘機運用基地にも配備されている。 T-4訓練機は自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスでも使用される。 しかし最近T-4高等訓練機に故障が多いため訓練任務に優先して投入することにし、6機のうち2機を減らして4機だけを運営している。 (中略) 一部では韓国のT-50高等訓練機導入の可能性も慎重に検討すべきだという見解が提起されている。 韓日関係が制限要素になっているが、今後、韓米日安保協力および相互運用性向上レベルで推進する必要があるからだ。 韓国のT-50訓練機はF35戦闘機に最適化された高等訓練機であり、すでにインドネシアやフィリピンなどに輸出されている。 (中略) こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。 米国は次世代高等訓練機事業でT-50訓練機の性能を高く評価した。 今年1月17日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。 最近、競争入札に変わったが、T-50訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。 危機は機会という言葉がある。 韓日関係は良くないが、韓日両国の協力が拡大する機会を迎えた。 韓国はF35戦闘機の整備拠点である日本との協力が必要だ。 日本は韓国で開発されたT-50高等訓練機を導入したり共同生産したりするなど共生案のために知恵を模索すべき時期だ。 日本防衛省は7日、2024年までにF-2次世代戦闘機の試製機製造に着手し、2031年に量産を始め、2035年の作戦配備を進めると発表した。 ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。 日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。 戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。 未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。 (引用ここまで) ブルーインパルスにも使われている航空自衛隊の練習機であるT-4がくたびれてきているのは間違いないところで。 後継機が必要なのも間違いない。 でも、F-35への転換を考慮するのであれば、どう考えてもアメリカでその用途のために開発されたT-7A。 T-50はロッキードマーティン製であっても、F-35への転換を前提にした機種ではない。 まあ、T-Xに出されたT-50Aであれば可能性はあるかもしれないけど。 どっちにしてもアメリカの次期訓練機のコンペティションで勝ってかつ、大量生産の余裕があるのはT-7A。 あとここのところ、まともに商売ができていないボーイングを助ける必要があるという国情がある。 ついでにいえば日本は訓練機をCOIN機(軽攻撃機)として活用する必要がない。 そういった用途を考慮して無駄に高性能になっているT-50よりも、より安いT-7Aがよいに決まってます。 T-50を導入するまでジェット戦闘機を使っていなかったフィリピンあたりであれば別なのでしょうが。 アメリカのT-X計画に出された見積もりだとT-50Aは2400万ドル、T-7A(当時はBTX)は1900万ドルだったとの話ですから。 T-50Aを4機買う金額でT-7Aなら5機買えるわけです。 記事中で「アメリカで選ばれる可能性が高い」って書いてますが、これはアメリカ空軍が行っているRFA計画の一環で、T-7Aが量産されるまでの中継ぎとなるリース機に過ぎない。 4機、多くても8機のリースのみが必要とされているだけ。 次期訓練機計画で選ばれ、351機の受注を勝ち取ったのはT-7A。 あとF-2後継の次期戦闘機で協力って……なにを? もうすでに日本は心神ことX-2でステルス機の基本技術を入手しているし、エンジン開発も独自のものを行っている。 F-2でアメリカがブラックボックスにしてくれたおかげというべきか、アビオニクス開発でのノウハウもある。 共同開発なり、ライセンスなりで主導権を取るには手元にカードが必要なのですよ。 90式戦車の主砲はラインメタルからライセンスしていますが、「ライセンスフィーを安くしてくれなかったら自分たちで製造する」ってカードを出してかなり安く済ませることができたという経緯があります。 その逆がF-2の開発で「で、エンジンどうするの?」と言われてぐうの音も出ずに「Fー16ベースの共同開発機案」を飲まされてしまった。 で、次期戦闘機開発に韓国が出せるカードはなに? KF-Xはまだ海のものとも山のものとも分かっていないどころか、インドネシアから「共同開発から抜けてもいい」って言われているていどのもの。 実際にトルコは早々に抜け出してますしね。 っていうか、下手したら共同開発したはずの戦闘機のミサイルがこちらに向けられる可能性があるのが韓国ですよ。 実際にそういう態度に出て、謝罪すらしなかったのですからね。 これまでの積み重ねを考えたらとてもじゃないけど無理。 アメリカから戦闘機が買えるうちはそうすりゃいいし、アメリカとの軍事同盟が終わったら中国から買えばいいでしょ。 日本を見る必要はどこにもありませんわ。 ソウル市が運営するTBS TV時事教養番組「ニュース工場外伝 ザ・ルーム」を進行するパク・ジフイ アナウンサーが故、パク・ウォンスン前ソウル市長セクハラ告訴事件の被害女性に向かって「4年間なにをしていたのか、今更急に世の中に出るようになったのか気になる」と言って論議が起きている。 パクアナウンサーは14日午後、インターネットに上がってきた「クリーンエリアポッドキャスト202回1部」で放送途中にパク市長をセクハラの疑いで告訴した元秘書Aさんと関連して、「(被害者)本人が最初に(パク市長が)ソウル市長という位置(にある)ので、申告をしていなかった話をした」とし「なぜそれでは、その当時には申告をしていなかったか、私はそれもちょっと聞きたい」と述べた。 続いて「(被害者が)4年間、なにもしてきていなかったのに、いまになって急にこのようにキム・ジェリョン弁護士と一緒に世の中に出ることになったのかも気になる」とした。 パクアナウンサーの発言が知られ、オンラインでは、「2次加害だ」「被害者の人権蹂躙ひどい」「ソウル市御用放送TBSアナウンサーらしい」など非難が殺到している。 (中略) TBSは、ソウル市が運営するソウル市傘下の公営放送である。 TBSに毎年ソウル市民の税金約300億ウォンが予算的に編成される。 放送法TBSは、交通分野の編成を60%以上になっている。 しかし、「キム・オジュンのニュース工場」などをはじめ、設立目的に合わないように、過度に多くの時事番組を放送しているという議論がある。 (引用ここまで) セクハラを受けた側に向けて「4年間も受けてきたっていうけど、その間なにしてたの?」「なんでいまになって告訴しようとしたの?」と言い出す。 それも女性アナウンサーが。 地獄か。 ちなみにこのアナウンサー、アン・ヒジョン前忠清南道知事のセクハラ事件においても被害者に対して同じようなことを言っていることが判明してます。 控えめに言ってゴミ。 こうした「ウリ意識」を海外も報じているとのこと。 もうひとつの「分断の象徴」ということができるペク・ソンヨプ将軍についてもちょこっと。 ムン・ジェイン大統領、大統領府、および与党からは追悼の言葉は一切ありませんでしたし、政府からの弔問はチョン・ギョンドゥ国防部長官以外なし。 その一方でホワイトハウスからは「韓国は1950年代に共産主義の侵略を撃退するため全てを投げうったペク・ソンヨプと英雄たちのおかげで、こんにち繁栄する民主共和国になった」と声明を出しています。 さらに大田顕忠院への埋葬式にはエイブラムス連合司令官、ハリス駐韓米国大使が参加したとのこと。 告別式に参加したチョン・ギョンドゥ国防部長官、パク・サムドゥク国家報勲処長は埋葬式には出席せず。 あれほどの英雄が亡くなって国家元首・政府・与党が完全に沈黙とかあり得んわ……。 むしろアメリカ政府のほうがよほど敬意を表してるっていう。 マイク・ペンス副大統領から弔電がきたそうです。 そうしたアメリカ側の言動を韓国の「独立運動家の子孫ら」が作ったとする光復会なる団体が糾弾しようとしています。 光復会はいわゆる「親日派リスト」を作った左派団体です。 光復会はこれ以外にも「朝鮮戦争でペク・ソンヨプは多くの民間人を虐殺した」と主張しているとの話。 こちらもこちらで地獄の様相を呈してますね。 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。 特に青年失業率は10.7%に急激に上昇し、21年ぶりに最悪を更新した。 15日、韓国統計庁が発表した6月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比35万2000人減少した。 新型コロナの被害が現れ始めた3月以降、4カ月連続の減少となる。 特に、青年失業率(15~29歳)は10.7%で、1999年6月(11.3%)以降、この21年間で最も高かった。 主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる20代後半(25~29歳)の失業率も10.2%で、99年統計集計以降、最も悪かった。 潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。 青年層(15~29歳)の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて2.2%ポイント上昇した26.8%で2015年統計作成以来、最悪だった。 4人に1人以上が事実上の失業者といえる。 就業者数が増加した年齢帯は60代以上(33万8000人)が唯一だった。 15~29歳青年層(-17万人)、30代(-19万5000人)、40代(-18万人)、50代(-14万6000人)など残りの年齢層で雇用件数が減少した。 60代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。 とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。 新型コロナによる輸出不振などの余波で、6月の製造業就業者は前年同月比6万5000人減って5月(-5万7000人)より減少幅が拡大した。 4カ月連続の減少だ。 サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。 だが、卸・小売業(-17万6000人)、宿泊・飲食業(-18万6000人)を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。 新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。 (中略) 青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。 6月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。 経済活動参加率は、20代の場合、昨年同期比2.4%ポイント減の62.2%を記録した。 特に、主な求職階層である20代後半(25~29歳)の経済活動参加率は74.1%で、前年同月比3.3%ポイント減少した。 求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。 15~29歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は45万5000人で、前年同月比9万5000人増加した。 2003年統計作成以降、最多となる。 漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』(採用に必要な各種資格要件)の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。 (引用ここまで) コロナ禍でこれまでもきつかった韓国の労働市場が壊滅的になりつつある、というお話。 特に危険なのは青年層失業率が高止まりしていること。 韓国は「15-29歳の青年層」で統計を取っていて、国際的に見て一般的な統計対象である15-24歳の若年層失業率とは比較が難しいのですが。 青年層失業率が10. その後ちょい上げ。 フランスやらイタリアでスリとかの犯罪がやたら多いのは、もう青年層の一部は就職を諦めて犯罪を生業としている層がいるから。 ヨーロッパの多くの企業は即戦力を求めるけど、就職経験のない彼らは戦力にならない。 就職できないのでキャリアがつめない。 そのまま30代まで就職経験なし、なんてことも普通にある。 それが韓国でも起きつつある、ということなのです。 2015年の時点でとかでした。 社会不安要素でしかないんだよな……。 靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハンは、マスコミからの耳目を集めたいとして犯行に至ったと供述していました。 「英雄的行為」をしたかった、という話もしてましたね。 2016年7月に懲役4年だったからすでに出所しているはずですが……。 あ、ちなみに韓国政府はこの雇用統計に対して「雇用情勢は肯定的」とアナウンスしています。 まあ、「お前がそう思うんならそうなんだろうな、お前ん中ではな」以外にかけてあげる言葉がないですね。 2019-07-25 と、いったところでした。 やっぱり好きなものを「これが推し!」って書いていくのは違うんだなぁ。 まあ、それを上回るくらいにキルミーベイベーは売れてたけど。 やっぱり全巻対象なのは大きいか。 んで昨日はエリックサウスマサラダイナーでした。 限定メニューのホタテのドーサ(ハーフサイズ)、通常メニューのビーフシシカバブ、季節のメニューのチェティナード風スパイシーマトンシチュー。 ホタテのドーサは旨みたっぷりの反則技。 マトンシチューは夏のモダンインディアンコースに出てくるものの単品版。 すっごい華やかな味、風味。 ホタテのドーサはもう一度くらい食べてみたいなぁ……。 今日のからのピックアップこちら。

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