全国 学力 学習 状況 調査 2019。 平成31年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について:国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

都道府県別全国学力テスト正答率

全国 学力 学習 状況 調査 2019

小学校六年生 # 国語A 国語B 算数A 算数B 理科 1 秋田県 197 77 9. 2 61 4. 9 67 9. 4 57 5. 7 66 10. 5 2 石川県 208 76 9. 2 61 4. 9 68 9. 5 59 5. 9 66 10. 5 福井県 193 76 9. 1 57 4. 6 66 9. 3 56 5. 6 64 10. 3 4 青森県 289 75 8. 9 57 4. 5 65 9. 1 53 5. 3 62 10. 0 5 岩手県 318 74 8. 9 57 4. 5 63 8. 8 51 5. 1 61 9. 8 東京都 1,294 74 8. 8 57 4. 5 67 9. 4 55 5. 5 62 9. 9 富山県 184 74 8. 9 58 4. 6 66 9. 2 55 5. 5 64 10. 2 8 京都府 373 73 8. 8 56 4. 5 65 9. 1 53 5. 3 62 9. 9 広島県 473 73 8. 8 59 4. 7 66 9. 2 54 5. 4 63 10. 1 10 福島県 431 72 8. 6 54 4. 3 64 9. 0 51 5. 1 60 9. 6 新潟県 465 72 8. 7 57 4. 6 66 9. 2 51 5. 1 60 9. 6 長野県 362 72 8. 6 55 4. 4 62 8. 7 50 5. 0 61 9. 8 岐阜県 371 72 8. 6 56 4. 4 63 8. 8 51 5. 1 61 9. 7 和歌山県 228 72 8. 6 55 4. 4 63 8. 8 51 5. 1 60 9. 6 山口県 284 72 8. 6 57 4. 6 64 8. 9 52 5. 2 62 9. 9 愛媛県 269 72 8. 7 55 4. 4 65 9. 2 54 5. 4 61 9. 8 大分県 251 72 8. 6 56 4. 5 65 9. 1 52 5. 2 63 10. 1 18 山形県 242 71 8. 6 54 4. 3 63 8. 9 51 5. 1 62 9. 8 茨城県 495 71 8. 5 56 4. 5 65 9. 1 52 5. 2 63 10. 2 栃木県 358 71 8. 5 55 4. 4 63 8. 8 51 5. 1 61 9. 8 群馬県 311 71 8. 5 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 61 9. 7 埼玉県 816 71 8. 5 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 59 9. 4 山梨県 170 71 8. 5 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 60 9. 6 鳥取県 126 71 8. 5 55 4. 4 62 8. 6 50 5. 0 60 9. 5 岡山県 383 71 8. 5 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 60 9. 6 福岡県 730 71 8. 6 55 4. 4 63 8. 9 51 5. 1 61 9. 8 佐賀県 161 71 8. 5 54 4. 3 63 8. 8 51 5. 1 61 9. 7 熊本県 343 71 8. 5 56 4. 5 64 8. 9 51 5. 1 62 9. 9 宮崎県 235 71 8. 5 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 60 9. 6 国公私立計 19,583 70. 9 8. 5 54. 8 4. 4 63. 7 8. 9 51. 7 5. 2 60. 4 9. 7 全国 公立 19,386 70. 7 8. 5 54. 7 4. 4 63. 5 8. 9 51. 5 5. 1 60. 3 9. 6 30 北海道 1,012 70 8. 4 53 4. 2 62 8. 7 49 4. 9 59 9. 4 千葉県 796 70 8. 4 53 4. 3 62 8. 7 51 5. 1 61 9. 8 神奈川県 863 70 8. 4 54 4. 3 64 8. 9 52 5. 2 60 9. 5 三重県 355 70 8. 4 54 4. 3 63 8. 8 50 5. 0 59 9. 4 兵庫県 754 70 8. 4 54 4. 3 63 8. 8 52 5. 2 59 9. 5 徳島県 164 70 8. 4 54 4. 3 61 8. 5 50 5. 0 59 9. 4 高知県 192 70 8. 4 55 4. 4 65 9. 1 53 5. 3 60 9. 6 鹿児島県 500 70 8. 4 53 4. 2 64 9. 0 49 4. 9 59 9. 5 38 宮城県 375 69 8. 3 53 4. 2 62 8. 7 49 4. 9 59 9. 4 静岡県 502 69 8. 3 56 4. 4 63 8. 8 51 5. 1 60 9. 6 奈良県 195 69 8. 3 53 4. 3 63 8. 8 50 5. 0 59 9. 5 香川県 157 69 8. 3 58 4. 7 64 8. 9 53 5. 3 60 9. 6 長崎県 321 69 8. 3 54 4. 3 62 8. 7 50 5. 0 60 9. 6 43 愛知県 980 68 8. 1 52 4. 2 61 8. 5 50 5. 0 58 9. 4 滋賀県 223 68 8. 2 53 4. 3 60 8. 5 49 4. 9 58 9. 3 大阪府 990 68 8. 2 52 4. 2 63 8. 9 51 5. 1 57 9. 2 島根県 187 68 8. 2 55 4. 4 61 8. 6 49 4. 9 58 9. 3 沖縄県 260 68 8. 1 56 4. 5 66 9. 3 52 5. 2 61 9. 7 中学校三年生 # 国語A 国語B 数学A 数学B 理科 1 秋田県 116 80 25. 6 66 5. 9 70 25. 1 51 7. 1 70 19. 0 2 石川県 89 79 25. 3 65 5. 8 71 25. 4 52 7. 3 71 19. 2 福井県 78 79 25. 3 64 5. 7 72 25. 9 53 7. 4 71 19. 3 4 富山県 85 78 24. 9 63 5. 6 70 25. 3 51 7. 1 70 18. 8 静岡県 269 78 24. 8 63 5. 7 68 24. 4 49 6. 9 68 18. 3 6 北海道 589 77 24. 5 61 5. 5 65 23. 4 46 6. 4 67 18. 0 青森県 155 77 24. 7 61 5. 5 67 24. 1 46 6. 4 68 18. 3 宮城県 205 77 24. 6 62 5. 6 65 23. 4 47 6. 5 67 18. 1 山形県 100 77 24. 5 61 5. 5 65 23. 4 46 6. 4 68 18. 2 茨城県 227 77 24. 5 62 5. 6 66 23. 9 47 6. 5 68 18. 3 群馬県 168 77 24. 7 63 5. 7 67 24. 1 48 6. 8 69 18. 5 東京都 638 77 24. 6 63 5. 7 67 24. 2 49 6. 9 65 17. 7 新潟県 235 77 24. 5 62 5. 6 67 24. 1 47 6. 6 66 17. 8 京都府 172 77 24. 5 62 5. 6 67 24. 1 48 6. 7 66 17. 8 兵庫県 346 77 24. 6 61 5. 5 69 24. 7 48 6. 8 67 18. 1 山口県 152 77 24. 6 61 5. 5 67 24. 2 46 6. 5 67 18. 0 徳島県 82 77 24. 5 60 5. 4 69 24. 9 47 6. 5 67 18. 2 愛媛県 133 77 24. 7 62 5. 6 69 24. 7 49 6. 8 68 18. 4 大分県 127 77 24. 5 62 5. 5 66 23. 9 45 6. 3 67 18. 1 国公私立計 10,040 76. 4 24. 4 61. 7 5. 6 66. 6 24. 0 47. 6 6. 7 66. 5 17. 9 全国 公立 9,597 76. 1 24. 3 61. 2 5. 5 66. 1 23. 8 46. 9 6. 6 66. 1 17. 9 20 岩手県 162 76 24. 2 61 5. 5 62 22. 3 43 6. 0 65 17. 6 福島県 218 76 24. 2 61 5. 5 64 22. 9 44 6. 2 66 17. 7 栃木県 159 76 24. 2 61 5. 5 65 23. 2 46 6. 4 67 18. 0 千葉県 386 76 24. 3 61 5. 5 64 23. 0 46 6. 4 65 17. 6 神奈川県 420 76 24. 2 62 5. 6 66 23. 6 48 6. 7 66 17. 7 山梨県 84 76 24. 4 62 5. 6 66 23. 6 48 6. 7 67 18. 2 長野県 189 76 24. 5 61 5. 5 65 23. 6 46 6. 4 66 17. 9 岐阜県 184 76 24. 3 62 5. 6 67 24. 2 49 6. 9 68 18. 4 愛知県 427 76 24. 3 61 5. 5 69 24. 7 49 6. 9 68 18. 4 奈良県 104 76 24. 2 60 5. 4 66 23. 8 46 6. 5 64 17. 3 鳥取県 62 76 24. 4 60 5. 4 66 23. 7 45 6. 3 66 17. 8 島根県 95 76 24. 4 61 5. 5 64 23. 1 45 6. 3 66 17. 7 岡山県 156 76 24. 2 59 5. 3 65 23. 5 44 6. 2 66 17. 7 広島県 241 76 24. 5 61 5. 5 66 23. 7 46 6. 5 66 17. 8 香川県 70 76 24. 3 60 5. 4 67 24. 1 46 6. 4 66 17. 7 35 埼玉県 422 75 24. 1 61 5. 5 65 23. 4 47 6. 5 65 17. 6 三重県 158 75 24. 1 60 5. 4 67 24. 0 46 6. 4 66 17. 8 滋賀県 102 75 23. 9 58 5. 2 65 23. 5 45 6. 3 64 17. 3 大阪府 470 75 23. 9 59 5. 3 65 23. 5 46 6. 4 64 17. 3 和歌山県 120 75 24. 0 59 5. 3 67 24. 1 45 6. 3 65 17. 4 高知県 110 75 24. 1 60 5. 4 64 23. 1 43 6. 0 64 17. 2 福岡県 351 75 24. 1 61 5. 5 65 23. 3 46 6. 4 65 17. 7 佐賀県 94 75 24. 0 59 5. 3 64 23. 2 44 6. 2 64 17. 3 長崎県 178 75 24. 1 60 5. 4 65 23. 4 45 6. 4 66 17. 7 熊本県 166 75 24. 0 59 5. 3 65 23. 3 46 6. 4 66 17. 8 宮崎県 133 75 24. 1 59 5. 4 66 23. 8 44 6. 2 65 17. 7 鹿児島県 221 75 24. 0 58 5. 3 64 23. 2 45 6. 3 65 17. 5 47 沖縄県 148 72 22. 9 58 5. 3 59 21. 3 40 5. 5 61 16.

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全国学力・学習状況調査に関するトピックス:朝日新聞デジタル

全国 学力 学習 状況 調査 2019

本日、文科省は、2019年度「全国学力・学習状況調査 以下、全国学力調査 」 4月18日実施)に関する調査結果および分析データを公表した。 文科省は「結果公表の取り扱いについては、様々な機会を通じて各県の担当者に適切な対応をお願いしている」としているが、具体的な手立てが講じられない中、今年度も「都道府県別の平均正答数・正答率」が公表された。 新聞等で順位の変動が大きく報道されることにより、競争・序列化に拍車がかけられることが懸念される。 全国学力調査の目的は平均正答率を上げることではないとされているが、教委や管理職は学力調査の「目標値」を設定し、それにむけたとりくみを学校現場に強いている実態がある。 4%、中学校28. 2%であり、そのうち約80%が4月当初やそれ以前からとりくんでいると回答した。 つまり新年度はじめの多くの時間が事前対策に充てられ、学級づくりや子どもの学びにも影響が出ている。 また、障害のある子どもを、一律にまたは点数によって対象から外しているという報告もある。 順位を上げることが目的化され、学力向上の名のもとに子どもが排除されたり、学校現場の負担が強いられたりすることがあってはならない。 今年度は中学校で英語調査が行われた。 日教組調査では、予備調査で明らかになっていた「他の生徒の声が聞こえる」という問題は解消されないまま実施され、「本当に採点できるのか」と不安がる子どもの声があったと報告された。 また、「事前の準備にかかる時間が膨大で、多忙化に拍車をかけている」といった声も多く寄せられた。 様々な課題が指摘されているにもかかわらず、すでに3年ごとの実施を決めていることは大きな問題である。 多忙な中で、教職員は子どもたちの学ぶ意欲を高め、学びあう楽しさを味わわせようと日々努力している。 全国学力調査が悉皆で行われることで学校現場に競争的環境をもたらし、子どもたちにストレスを与えていることは明らかであり、調査の抜本的見直しが必要である。 今求められるのは、学校の多忙化を解消し、教職員が十分な教育研究や授業準備ができ、子どもたちが主体的に学ぶことができる教育環境を整えることである。 日教組は、引き続き悉皆調査廃止を含む調査の目的・方法・内容等の抜本的見直しと必要な条件整備を求めてとりくんでいく。 また、各自治体に対しては、公表された結果の適切な取り扱いとともに、子どもたちのゆたかな学びの保障につながる教育条件整備を強く求める。

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平成29年度全国学力・学習状況調査の結果概要/摂津市

全国 学力 学習 状況 調査 2019

本日、文科省は、2019年度「全国学力・学習状況調査 以下、全国学力調査 」 4月18日実施)に関する調査結果および分析データを公表した。 文科省は「結果公表の取り扱いについては、様々な機会を通じて各県の担当者に適切な対応をお願いしている」としているが、具体的な手立てが講じられない中、今年度も「都道府県別の平均正答数・正答率」が公表された。 新聞等で順位の変動が大きく報道されることにより、競争・序列化に拍車がかけられることが懸念される。 全国学力調査の目的は平均正答率を上げることではないとされているが、教委や管理職は学力調査の「目標値」を設定し、それにむけたとりくみを学校現場に強いている実態がある。 4%、中学校28. 2%であり、そのうち約80%が4月当初やそれ以前からとりくんでいると回答した。 つまり新年度はじめの多くの時間が事前対策に充てられ、学級づくりや子どもの学びにも影響が出ている。 また、障害のある子どもを、一律にまたは点数によって対象から外しているという報告もある。 順位を上げることが目的化され、学力向上の名のもとに子どもが排除されたり、学校現場の負担が強いられたりすることがあってはならない。 今年度は中学校で英語調査が行われた。 日教組調査では、予備調査で明らかになっていた「他の生徒の声が聞こえる」という問題は解消されないまま実施され、「本当に採点できるのか」と不安がる子どもの声があったと報告された。 また、「事前の準備にかかる時間が膨大で、多忙化に拍車をかけている」といった声も多く寄せられた。 様々な課題が指摘されているにもかかわらず、すでに3年ごとの実施を決めていることは大きな問題である。 多忙な中で、教職員は子どもたちの学ぶ意欲を高め、学びあう楽しさを味わわせようと日々努力している。 全国学力調査が悉皆で行われることで学校現場に競争的環境をもたらし、子どもたちにストレスを与えていることは明らかであり、調査の抜本的見直しが必要である。 今求められるのは、学校の多忙化を解消し、教職員が十分な教育研究や授業準備ができ、子どもたちが主体的に学ぶことができる教育環境を整えることである。 日教組は、引き続き悉皆調査廃止を含む調査の目的・方法・内容等の抜本的見直しと必要な条件整備を求めてとりくんでいく。 また、各自治体に対しては、公表された結果の適切な取り扱いとともに、子どもたちのゆたかな学びの保障につながる教育条件整備を強く求める。

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