有給 休暇 権利。 有給休暇とは?権利発生タイミングや義務化や付与日数などについて解説

有給休暇の日数は?年次有給休暇の基礎知識

有給 休暇 権利

名前にある通り、「有給」で「休暇」を取得できる、つまり休んでも賃金が減額されない休暇を指します。 労働基準法39条で詳細が定められていて、2つの要件を満たす労働者が取得する権利です。 雇い入れの日から6か月経過していること• 期間の全労働日の8割以上出勤したこと 上記の条件を満たせば、年間で10日の「年次有給休暇」が与えられます。 また、最初に「年次有給休暇」が付与された日から一年後に2つの条件を満たすと、11日の新たな「年次有給休暇」の権利が付与される仕組みです。 その後も毎年、取得可能な日数が増えていきますが、最大で20日までとなっています。 つまり、権利取得した労働者は、自分の好きな時期に、付与日数内で好きなだけ有給をとることができるのです。 ただし、会社側にもひとつだけ、労働者の「年次有給休暇」に対して行使できる権利があることを理解しておいてください。 「え?会社は自由に使えるはずの有給を拒否できるの?そんなのおかしい!」と憤慨する人もいるかもしれませんが、事業の運営を妨げないためにも、会社として有給の取得を変更してもらう権利があるのです。 会社が労働者の年次有給休暇の希望に対して、変更を指示できる権利のことを「時期変更権」といいます。 この権利が認められるケースは、事業の正常な運営を妨げる場合。 判例によると「事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行など諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきである」とされています。 つまり、客観的に判断されるべき必要があり、事業の正常な運営を妨げる自由がなくなったとき、できる限り速やかに休暇を与えなくてはなりません。 単純に「今は忙しい時期だから……」という理由で拒否されることはないと考えられます。 ただし、該当時期が繁忙期であることが事実である場合、同僚への配慮が必要であることは言うまでもありません。 上述した通り、有給は主張できる権利でありますが、会社の状況を判断し、同僚への配慮をすることが、社会人としての常識であると意識しましょう。 また、「年次有給休暇」の取得が認められた場合、それによって不利益が生じることはありません。 「年次有給休暇」の取得を理由に労働者に不利な扱いをすることは、労働基準法によって禁じられています。

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有給休暇は権利じゃない

有給 休暇 権利

スポンサーリンク そもそも有給休暇とはなんぞや。 有給休暇の正式名称は 「年次有給休暇」といいます。 制度内容はあなたがイメージしている通りでしょう。 有給休暇(年次有給休暇)とは、受け取る給与を減額されることなく仕事を休むことが出来る、労働者にとってありがたい制度です。 一定期間勤続した労働者が心身の疲れを癒やし、ゆとりのある生活を送るために与えられる休暇のことです。 ただし、この有給休暇を付与されるためには2つの条件があります。 当該企業で働き始めてから(雇い入れ日から)6ヶ月経過していること• 算定期間の8割以上、出勤していること このふたつの条件を満たしたすべての労働者に有給休暇は付与されます。 有給休暇の計算方法 前述した2つの条件を満たすと有給休暇は付与されますが、最初に付与されるのは 「雇い入れ日から6ヶ月が経過したとき」です。 1年が経過していく毎に所定の日数が付与されていく仕組みになってます。 この日数というのは一般労働者とアルバイト労働者(パートタイム労働者)では異なります。 アルバイトなどの短時間労働者の場合は、一般労働者とは違い「比例的に付与」されます。 この仕組みを「比例付与」といいます。 下の表をご覧下さい。 参照: この表でいうパートタイム労働者とは、週の所定労働時間が30時間未満で、且つ週の所定労働日数が4日以下または年の所定労働日数が48日〜216日の労働者のことを指します。 アルバイト、パートタイマーの方はこちらの記事をご覧下さい。 「 」 さて、一般労働者の有給休暇に話を戻します。 参照: 上図でもわかるように 有給休暇の取得可能日数というのは勤続年数に伴って増加していきます。 フルタイムで働く労働者の場合、勤め始めてから半年の時点で取得可能な有給休暇は10日、1年半の時点で11日といった流れになります。 そして、ここからはご存じの方が少ないと思うのですが、例えば会社に勤め始めて1年半が経過したときに得られる有給休暇の日数は…。 初年度に発生した有給休暇が10日 次の1年間で発生した有給休暇が11日 合計21日間となります。 えっ!?繰り越されるの!? はい、そうなんですよ。 有給休暇というのは 過去2年以内に発生した日数を合計した分を取得出来るんです。 (有給休暇の有効期限については後述します。 ) ただし、どんなに長くひとつの会社に勤めても、1年間に発生する有給休暇の日数は最大20日ですので、1度にキープすることが出来る 有給休暇の最大日数は40日ということになるんです。 有給休暇は企業側にもメリットがあるぞ また、有給休暇という制度は労働者を守るために存在する「労働者側の制度」といって間違いないのですが、 企業側にとってもメリットはあります。 労働者に有給休暇を上手に利用させ、心身を健康な状態に保つということは 会社そのものの生産性を上げるということです。 労働災害の防止にも直結していきますしね。 結果として経営の安定や利益アップに繋がり、会社自体に良い影響を与えることになります。 ですのでブラックな社長さんも 「幼稚なこと」ばかり言ってないで、会社の生産性に目を向けてみましょうね。 スポンサーリンク 有給休暇の有効期限について 有給休暇の取得可能日数は勤続年数によって増えると前述しました。 フルタイムで働く労働者の方は、半年勤めた時点で10日の有給休暇が発生し、1年半、2年半…。 と勤続年数が増えていくのに比例して有給休暇も増えていくということでしたね。 ここで注意しなければいけないのが「有給休暇の有効期限」です。 例えば、入社から半年経過した時点で発生する最初の有給休暇の場合ですと 働き始めてから2年半後 (有給休暇発生から2年後) に 消滅してしまいます。 つまり、ある企業に入社し、半年後に10日の有給休暇が発生してもそこから2年間の間に5日しか有給休暇を使わなかった場合は残りの5日は真っさらに消えてしまうわけです。 その後の有給休暇についても同様です。 初めて有給休暇が発生してから1年毎に、毎年毎年新たに有給休暇は発生しますが、これらも初年度分と同様に発生から2年後には消滅してしまいます。 この有給休暇の有効期限というのはすごく大事ですのでしっかり覚えてくださいね。 有給休暇の買い取りってしてもらえるの? 有給休暇の買い取りに関しては各企業の就業規則によります。 買い取り制度がある場合でも、労働者側の希望する額とは差異があることがありますので、就業規則を確認してください。 買い取りが認められる場合は以下の通りです。 法廷日数を超える有給休暇を付与されている• 時効の2年間で有給休暇を消化出来なかった• 退職時に未消化分があった などの場合になります。 有給休暇の時季変更権 基本的に企業側は、労働者側からの有給休暇の取得請求を拒否することは出来ません。 時期によっては業務に支障を来す場合もありますよね。 (決算時など) 繁忙期や、ただでさえ人手が足りない時期の有給休暇取得は、業務の円滑な遂行に支障が出ますし、そもそも同僚たちに迷惑(負担)をかけてしまいます。 こういう場合には、企業側は 時季変更権というものを行使することが認められています。 有給休暇は当然の権利ですのでもちろん使うべきなのですが、 「人として」ということは忘れずにいたいものですよね。 有給休暇 まとめ いかがでしたか? 本日は「有給休暇は労働基準法で認められている権利だ!最大日数は年40日!」ということで、有給休暇の計算方法や有効期限について詳しくお話してきました。 意外な部分もあったのではないでしょうか。 前述しましたが「有給休暇」というのは労働基準法という法律によって定められているものであり、労働者の当然の権利です。 当然の権利を行使することで、「居場所が無くなる不安」が出てくるのでしたら、そんな会社に未練はありませんよ! バカ社長の言いなりにならずに、ビシッと行使して心身の疲れを是非癒やしてくださいね。 ではまた^^.

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有給休暇理由の確認は労働基準法違反?申請は権利・取得は自由!

有給 休暇 権利

先日、新入社員・・・、ってかもう4月になったから入社2年目の若手社員(以下A君)からこんな相談を受けた。 相談っていうか宣言を受けた。 「俺、今月有給休暇取申請してもいいですかね?去年は新入社員だったし、遠慮してあまり取らなかったんですけど、有給休暇って労働者の権利ですよね?今年は有給休暇全部使っちゃおうって思うんですよ。 だから早速4月から取りたいんですけどいいですかね?特に予定は無いんですけどね。。。 」 いやぁ〜、有給休暇完全消化宣言ですよ。 なかなか面白いことを言う新人君です。 4月は期初であり、とても忙しい時期。 しかも、A君は2年目となる今年度からはある仕事をメインで任された(ま、簡単な仕事だけど・・)。 にも関わらずこの発言。 自分の仕事とか役割とかを全く理解していないとしか思えない発言だ。 別に有給休暇完全消化を否定しているわけじゃないんだけど、態度と言うか心構えと言うか・・・。 再教育しないとなぁ〜 もう一人の若手社員は・・・ 「A君がこんな発言をするのは、今時の若者だからなのだろうか?」そう思った俺は、同じ部にいるもう一人の若手社員B君に聞いてみた。 「有給が欲しいか?」と。 すると、B君はこう答えた。 「欲しいのは欲しいです。 でも、今年から一つ仕事を任せてもらいましたし、この仕事をしっかり覚え、ちゃんと仕事が出来る様になってからだと思ってます。 休んでも先輩方に迷惑をかけないように出来るようになってからですかね。 」 模範的回答、優等生の回答である。 さすが優秀と評判の高いB君である。 B君は自分がやるべきことが出来るようになった時、初めて有給を取ろうと考えているのである。 つまり、自分の義務を果たせるようになった時、初めて権利を主張しようと考えている。 こういう立派な若手社員がいて凄くホッとした。 ちなみに、俺だったらどう答えるか?多分、「有給なんて必要ないです」だろう。 何といても俺は未だに社畜根性が抜けない哀れな社員だから・・・。 A君にも聞いてみた B君の意見を聞いた後、やっぱりA君に説教すべきだと考えた俺は、A君を会議室に呼び出した。 俺:「A君。 今朝、有給の話をしていたよね。 有給は労働者の権利であり、休みたいなら休めば良い。 でも、本当に休んでもいいのか?今期から任された仕事は大丈夫か?君が休むことで周りに迷惑をかけることにならないか?」 A君:「そうですよね。 社員の権利なんだからしっかり休もうと思います!それに、俺が率先して休むことで、同期も休みやすくなると思うんですよ。 あと、今期から担当する仕事は大丈夫です。 」 開いた口が塞がらなかった。 A君は自分に課せられた義務を果たすことよりも権利を主張することを優先する考えしか頭に無いのだ。 義務を果たすからこそ権利が約束されるという構造が理解できていないのだ。 また、権利を主張する自分が格好良いと思い込んでいる。 幼稚な考え方である。 後から聞いた話だが、同期に対しても有給を全て消化することを宣言し、早速実行に移していることを自慢していたらしい。 A君は考え方が完全に子供だ。 社会人としての考え方を身に付けていないのだ。 新入社員時代に学生気分を叩き直されていないのだろう。 俺は、A君の教育係ではないが、同じ会社、同じ部で働く先輩として、しっかり彼の間違った考え方をたたき直してあげようと思う。 同じ部で同じような教育を受けているはずなのに、どうしてA君とB君とではこんなに考え方が違うのだろうか?しばらくは、この二人の行動を観察して見ようと思う。 A君みたいな子は思い込みが激しく頑固だからなぁ〜。 次の新入社員に悪い影響を与えないように、急いで再教育しなければ・・・。

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