コロナ ウイルス ワクチン 開発 状況。 世界のワクチン開発動向、競争が激化する中で不安材料も浮上してきた:日経バイオテクONLINE

新型コロナ:新型コロナ収束のカギ、治療薬・ワクチンはいつ? (写真=ロイター) :日本経済新聞

コロナ ウイルス ワクチン 開発 状況

世界各国でワクチン開発は急ピッチで進められている(写真:時事通信) 世界中で日夜、研究開発が続けられている新型コロナウイルスへのワクチン。 日本も来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安倍晋三首相は開発が順調に進んでいることをアピールしていた。 実際、日本での新型コロナのワクチン開発の状況はどうなっているのか。 「いま最も注目されているのが、DNAワクチンです。 これは、弱毒化したウイルスなどを使うワクチンとは異なり、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入して、抗体を作らせようというもの。 英米などで開発しているワクチンにくらべて安全性が高く、製造のスピードも断然速いといいます」(医療関係者) このDNAワクチンの開発に実際に携わるなど、日本のワクチン開発の最前線にいるのが、大阪大学大学院の臨床遺伝子治療学・森下竜一寄附講座教授だ。 取材を申し込むと、「ADEのリスクについて、僕に聞きますか?」と苦笑いしつつも、真摯に応じてくれた。 そもそも、ワクチンとは発症や重症化を予防するために投与する、弱毒化または無毒化した抗原のこと。 あらかじめ投与して病原体に対する抗体を獲得しておき病原体が侵入してきても感染あるいは重症化を抑えられるという仕組み。 しかし、本来はウイルスから体を守るはずの抗体が逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象がADE(抗体依存性感染増強)だ。 「ADEというのは、どのワクチンでも起こるリスクはあります。 デング熱のワクチンでは後に重症化することがわかり、使えなくなりました。 ただし、実際に開発されたワクチンではほかにあまりそういった事例はありません。 今回の新型コロナワクチン開発においてもADEの懸念はあります。 厚労省も含め、ワクチン開発している研究者は、みんな気にしています。 ADEのリスクは事前にはわからないのです。 動物実験段階ではワクチンを打った動物を新型コロナウイルスに感染させますが、そもそも動物での感染モデルでは、大きな症状がないので重症化するかどうか確認できないかもしれません。 少なくとも、従来行われたDNAワクチンの臨床試験ではADEが懸念されるデータは今のところないです」 次のステップとなる人間への臨床試験はワクチン投与だけで、実際に感染させる実験は困難だ。 「つまり、ワクチンが開発できても、投与した人が自然に感染するまで、ADEが起きるかどうかわからないということです。 ADEのリスクは0. 0何%といわれていますが、新型コロナの場合、高齢者や基礎疾患を持つなどハイリスクの人の致死率は10%を超えます。 どちらのリスクを選択するか。 危険性を十分認識したうえで、接種する人のリスクを検討する必要があると思います」 現在、森下教授らが開発中のDNAワクチンはADE以外の安全性は既存の医薬品としての実績もあり、「基本的には安全性に関する問題は少ないと思います」と語る。 「しかし、開発が成功しても早くて来春です。 東京五輪までワクチンを国民全員が接種することは難しいと思います。 到底、数が足りません。 ですから、個人的にはハイリスクの人にまずは接種すればいいと思っています。 たとえば、クラスターの起きやすい介護施設や医療現場で使えばいいのではと思っています。 最終的には国が判断する話ではありますが……。 今後、海外から人を受け入れ始め、大流行が起きたら医療崩壊のリスクもある。 だからこそ、それまでに一つの選択肢としてワクチンは用意しておかなければいけません。 そのため、本来ベストにするには3年ほしいですが、それでは遅いので、ベストに近いベターにしようと努力しています」 現在、開発状況は「7合目」だという。 「女性自身」2020年7月7日号 掲載.

次の

コロナワクチン日本の製薬企業や関連銘柄は?開発状況も|けせらせらトレンドニュース

コロナ ウイルス ワクチン 開発 状況

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は全面解除されたものの、状況はいまだ予断を許さない。 そうした中、ワクチンや治療薬開発に期待がかかっている。 各国が開発にしのぎを削る中、日本の立ち位置はどこにあるのか。 政治による予算のバックアップは十分なのか。 今回の放送ではDNAワクチン開発者、ウイルス学専門家、自民党コロナ対策本部顧問を迎え、開発の現状と今後についてうかがった。 米中のワクチンをめぐる覇権争いが懸念される 海老原優香キャスター: 世界ではワクチン開発の熾烈な争いが起きています。 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問: 大いに競争して開発が早まるのは大変好ましい。 多くの国々が共有できる仕組みを使い、分配につなげなければ。 問題は価格設定。 大量生産し分配するための特許の枠組みがまだできていない。 いま最も大きな課題として議論しており、今度のG7の会合で安倍総理から提案があると思う。 メディシンズ・パテント・プール(医薬品の特許プール)の仕組みを応用し、G7の国がお金を出しあって、特許権を持つ企業に特許をパテント・プールに出してもらう。 ジェネリック企業による大量生産で、各国の提供体制を強化する仕組み作ろうというもの。 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 日本とヨーロッパの国にとっては非常に合理的な方法。 ただアメリカや中国のように戦略的要素を持っている場合は、その通りに運ぶか不安。 反町理キャスター: 医薬品が人道的なものではなく覇権争いのツールになっていると。 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 可能性はある。 中国も自分たちが支援している国に出したいはず。 先に開発すれば戦略物資として有利。 中国が15兆円かけるという話もあり、特に米中ではワクチンが覇権の象徴になっているのでは。 5種類のワクチンと各国の現状 WHOによると、5月27日時点で世界で125件の開発案件があり、そのうち10件が人に直接投与する臨床試験まで進んでいる。 また、ワクチンの安全性を確認するのがフェーズ1、少人数に投与して安全性効果を見極めるのがフェーズ2,さらに大規模の人数に投与して効果があるのかどうかを見極めるのがフェーズ3になる。 現状ではイギリスのオックスフォード大学が開発を進めているウィルスペクターワクチンが最も進んでフェーズ3に、アメリカの製薬会社が開発を進めるRNAワクチンも7月にもフェーズ3へ進む予定。 反町理キャスター: 5種類のワクチンそれぞれの特徴は。 増田道明 獨協医科大学医学部 教授: ウイルスのタンパクを体に入れて抗体を作るのがワクチンの原則。 化学的処理などでウイルス全体の感染力を失わせ、タンパクを体内に入れるのが不活化。 精製したり遺伝子工学的に作ったタンパクを体内に入れるのがサブユニット。 残り3つは体内でタンパクを作らせるもの。 別のウイルスを改変し、新型コロナウイルスのタンパクの遺伝子を持った人工ウイルスを作るのがウイルスベクター。 これを摂取すると体内で新型コロナウイルスのタンパクが作られる。 また、新型コロナウイルスのタンパクのもとになる遺伝子DNAや中間産物のRNAを注射して体内でタンパクを作るというものがある。 増田道明 獨協医科大学医学部 教授 反町理キャスター: つまり、新型コロナウイルスのタンパクを体内で作ることにより新型コロナウイルスの侵入時に体内で止めることができるため、事前の防御策になると。 増田道明 獨協医科大学医学部 教授: そうです。 タンパクだけを体に入れれば、ウイルスの抗体やリンパ球による免疫が安全にでき、本物のウイルス入ってきたときに不活化できる。 阪大が開発するDNAワクチンは 反町理キャスター: 森下さんが開発にかかわるDNAワクチンの工程表。 3月に開発開始、5月に動物実験開始。 9月にはフェーズ2に入る予定。 一次補正で20億の予算がついた。 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 400人程度の臨床治験の費用はこれで賄える。 フェーズ2までの年内の開発は加速化できる。 フェーズ3、生産するとなると民間企業が中心であり予算がない。 なんらかの形で予算頂きたい。 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問: 1400億弱の予算をとっており、ここから国として支援する。 このお金では国内開発をしっかり支援すると同時に、ほかの国で開発の成果が出たときに、そのワクチンをわが国で生産できる仕組みをつくるためにも使う。 開発の予算規模は米中に大きく劣る… 反町理キャスター: 予算規模として、アメリカは1兆700億円もの額を確保。 さらに中国は国債発行で15兆円。 日本の桁は1桁・2桁低くなっているが。 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 中国は自国のみならずアフリカなどで中国の地位を上げようとしており規模が大きい。 アメリカはその対抗。 必ずしも日本の金額が小さく意味がないということではない。 増田道明 獨協医科大学医学部 教授: アメリカで研究した経験上、いい意味で無駄を許容していた。 うまくいかない研究も単なる失敗ではなく、別の感染症対策などにつながるものととらえる。 目的から外れたものも研究行政の対象となっている。 日本はお国柄なのか「研究はうまくいって当たり前。 うまくいけばさらにお金を、うまくいかなければおしまい」。 これがお金の出方の違いの背景かと。 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 100%の成功を期待されると手を挙げる人はいなくなる。 ビル・ゲイツ氏は10のうち2の成功でよいと言った。 日本は国内がうまくいくようであれば、戦略的にパテント・プールを使って東南アジアに供給するべき。 米中が手を出しにくい地域で、日本のプレゼンスが上がる。 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問: わが国がケチで、無駄に対してお金を出さないという印象の話になっているが、一般の医薬品開発にしても、実際無駄の多くなる投資分野だとは重々わかっています。 アビガンのメディアの取り上げが大きすぎ? 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問: 当初、アビガンの効果を示す論文が中国で出て期待と注目が集まった。 開発した富士フイルム富山化学が100ほどの症例を作り、効果があれば薬事承認の手続きを相当簡略化して実施しようと考えている。 しかし企業治験の結果で効果が示されなければ、十分な効果が示されないままに政府は薬事承認しない。 反町理キャスター: 総理は5月中にと述べたが。 武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問: 臨床試験で効果があればという条件付きで言った。 現実と違うじゃないかと批判するのはある意味揚げ足取り。 効果がなければ承認しない。 反町理キャスター: 著名人の中にも、アビガンで治ったという方がいた。 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: それがアビガンの効果による治癒かはわからない。 これだけアビガンが報道されると試験に参加する人がいなくなってしまうかも。 アビガンの効果を見るためには比較のためにアビガンでない薬を使う人も必要だが、それを希望する人がいなくなる。 メディアによるアビガンの取り上げ方が大きすぎるのでは。 反町理キャスター: レムデシビルは特例承認という形で日本国内でも承認された。 既存薬は多く取り上げられるが、新薬開発はあきらめたほうがいいのか? 増田道明 獨協医科大学医学部 教授: 既存薬の使用は、臨床試験の結果を待たなければ難しい。 一方新薬開発は絶対に進めていくべき。 レムデシビルはあくまでエボラのための薬で、新型コロナウイルスの的のど真ん中射ることができるとは限らない。 本丸をきちんと落とす薬を作る努力を怠ってはいけない。 どの国も進めていると思う。 反町理キャスター: 新薬とワクチンの開発、難易度はどちらが高い? 森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授: 今回のケースでは新薬のほうが難しい。 一から薬を作るとなると、臨床試験に入るまで3〜4年かかる。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

次の

世界のワクチン開発動向、競争が激化する中で不安材料も浮上してきた:日経バイオテクONLINE

コロナ ウイルス ワクチン 開発 状況

新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)措置の緩和に英国が動くなか、日常生活を取り戻すためのワクチンの開発に大きな期待がかかっている。 ボリス・ジョンソン首相は、新型コロナウイルスのワクチンと治療法の開発への資金拠出を約束した5月上旬の世界会議で、ワクチンの開発が「わたしたちの生涯で最も緊急性が高い世界的な試み」であると語った。 そのためにはワクチンを開発し、大量生産する以外にありません」 とはいえ、世界中で少なくとも115種類の新型コロナウイルス感染症「」のワクチンが開発中であるものの、量産にまで達するにはまだ時間がかかるかもしれない。 それどころか、実現しない可能性すらある。 新型コロナウイルスのほかのことにも言えるが、実現する見込みはいまだに不明なのだ。 一方で、新型コロナウイルスに由来する肺炎の影響を最小限に抑えるには、いくら長い時間がかかろうと、治療法の開発に取り組み、検査と接触追跡の規模を拡大しなければならない。 そして、ワクチンをできる限りすみやかに開発することが望まれる。 「パンデミック(世界的大流行)が発生した場合を除き、通常ならワクチンの開発には10年以上かかります」とウェラーは言う。 「COVID-19に対処する目標を立てる際には、そのことを念頭に置かなければなりません」 過去の経験が生きる パンデミックの状況下では、それより素早い開発が可能になる。 緊急性が高いことから、さまざまな企業や研究グループが同時に課題に着手し、ペースも速まるからだ。 COVID-19のワクチンは数多くの候補が開発中なので、有効なワクチンがつくられる可能性は比較的高い。 研究者や製薬会社は進捗を早めるためにプロセスを効率化しているが、開発速度には上限がある。 「明日にでもワクチンが欲しいという人が大勢いますが、それは無理です」と、リーズ大学のストーンハウスは言う。 「不可能なのです」 ワクチン開発の第1段階では、どの抗原が必要な免疫反応を引き起こし、ワクチンに利用できるのかを突き止める。 通常なら数年間の研究と動物実験が必要だが、今回は事前に多少のお膳立てがある。 わずか数カ月前、COVID-19を引き起こす新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が広まってから間もなく、中国の研究者らがウイルスの塩基配列の決定に成功しており、過去の類似の感染症での経験を頼りにすることができるのだ。 「SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、過去のコロナウイルスのアウトブレイク(集団感染)から、ワクチンの成分についてはある程度の見当が付いています。 素早く塩基配列が決定されたおかげで、ワクチンの開発はスムーズなスタートを切ることができました」と、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院ワクチンセンター所長のベアテ・カンプマンは語る。 ワクチン候補の多くは、新型コロナウイルスがヒトの細胞と結合して感染を引き起こすことを可能にする、突起状のスパイクたんぱく質を標的にしている。 開発が進む「革新的なワクチン」 研究者たちは、複数の異なるワクチン技術を用いてCOVID-19のワクチンの開発を試みている。 十分な実績のある技術も採用されているが、革新的なDNAワクチンやRNAワクチン(モデルナやイノヴィオ・ファーマスーティカルなどの企業が開発中)や、ウイルスヴェクターワクチン(オックスフォード大学の研究者が過去のワクチンで用いた手法に基づき採用しているアプローチ)も開発中である。 これらの革新的な種類のワクチンは初期段階の開発がスピーディーに進められることから、楽観論の拠り所になっている。 実際、新型コロナウイルスの塩基配列は1月に決定されたばかりにもかかわらず、すでにおよそ10種類のワクチン候補が臨床試験の段階に入っている。 だが、これは開発の初期段階にすぎない。 研究者たちはワクチンがヒトに対して安全であることと、COVID-19に対して有効であることの2点を、健康な被験者に対する臨床試験で確認しなければならない。 開発のペースを速める特別措置 臨床試験(治験)は3段階に分かれている。 第1段階(第I相)では、ワクチンの実用性を損なうような副作用を見つけ出すために、研究者が少数の被験者を対象にワクチンの安全性を試験する。 第2段階(第II相)では、ワクチンが必要な免疫反応を引き起こすか確認するために、血液サンプルに含まれる抗体を調査するなどして有効性を試験する。 通常、研究者らはひとつの段階を完了させてから次の段階に進む。 だが今回はペースアップを図るため、これらの段階が同時並行で進められている。 免疫反応に関する情報と、副作用に関する情報を同時進行で収集しているのだ。 ワクチンが安全であり、必要な免疫反応を引き起こすことが判明すれば、研究者らは第3段階(第III相)に進むことができる。 この段階では、より多くの人々や試験が関与するようになり、臨床現場でワクチンが感染症に対して有効なのか確かめるための試験を実施する。 あるワクチンが抗体を生産することが研究室で示されれば、それはそれで成果ではあるが、日常生活で感染を防げなければまったく役に立たない。 第3段階の臨床試験は、自然感染に関する評価を行うことから、時間がかかる場合がある。 研究者は試験のどの時点においても、被験者を故意にウイルスに感染させることはない。 代わりにランダム化比較試験を実施し、ワクチン接種を受けた比較群と、受けていない対照群で自然感染率を比較する。 だが、現在の状況でこの段階を実行することは、より一層困難な可能性がある。 パンデミック終結に向けた道のりの始まり ロックダウンが実施されるなか、そもそも新型コロナウイルスに暴露する人の数は減少している。 つまり、ワクチン接種を受けた比較群と、受けなかった対照群の人々がウイルスに暴露しにくくなっており、ワクチンの有効性の判断が困難な可能性があるのだ。 ウェルカム・トラストのウェラーによると、こうした状況への対策として、医療従事者など新型コロナウイルスへの暴露リスクが高い人々を被験者にする方法があるという。 すべてが円滑に進み、最速の日程で遅延なく全段階が完了すれば、秋ごろにはCOVID-19のワクチンの有効性が実証されるかもしれない。 これはかなり野心的な目標であり、すでに試験中のワクチンが安全かつ有効であることが近いうちに判明することを前提にしている。 だが、その前提が成り立たない可能性も十分にあるのだ。 「これはパンデミックの終結に向けた道のりの始まりにすぎません」と、ウェラーは指摘する。 「その時点でわかるのは、特定の人々にとってワクチンが安全かつ有効かどうかです。 しかし、いまわたしたちに必要なのは、国や年齢を問わずあらゆる人々に有効なワクチンなのです」 そのためには、臨床試験を拡大し、さまざまなコミュニティや環境、人口統計上の分類に含まれる人々を考慮に入れる必要がある。 来年になっても行き渡らない? さらに生産能力を拡充する必要がある。 有効なワクチンを見つけたとしても、それを必要とする人々にワクチンを届けるには、まだ乗り越えなければならないハードルがある。 パンデミックが世界的なものであることを踏まえると、ワクチンへの需要は膨大なはずだ。 ワクチンをいち早く届けたい企業は、この段階をペースアップするため、財務的なリスクを負いながらもワクチン開発の成否が判明するのを待たずに製造設備の準備を進めている。 だが、それでも時間はかかる。 「ワクチンは来年になっても十分に行き渡らない公算が高いです」と、ウェラーは指摘する(年内に有効なワクチンが開発された場合の話だ)。 12〜18カ月以内に世界中の人々にワクチンを接種するのは、「設備を考慮すれば現実的ではありません」と、ロンドン大学のカンプマンは言う。 さらに、ワクチンを誰に優先的に供給するのかという厄介な問題がある。 医療従事者や新型肺炎に対して最も脆弱な人々を優先する必要があるかもしれないのだ。 世界保健機関(WHO)は、COVID-19のワクチンや治療法は、国を問わずすべての人々が利用できるようにならなければならないと強調している。 WHOは今年4月、COVID-19のワクチンや診断法、治療法の開発、生産、公平な配分を加速する国際的な取り組みとして「Access to COVID-19 Tools ACT Accelerator」を発表している。 既存のワクチンの製造や接種にも影響 公平なアクセスは重要だ。 「新型コロナウイルスは、世界中のすべての人々にとって脅威でなくなるまで、すべての人々に対する脅威であり続けます」と、ウェラーは言う。 各国首脳は欧州連合(EU)が招集した首脳会議で、ワクチンと治療法の研究のために数十億ポンドを拠出し、ワクチンを貧しい国々にも公平に配分することを約束した。 ワクチンの専門家たちは、新型コロナウイルスのワクチンの供給に注力することで、既存のワクチンのサプライチェーンが悪影響を受けるのではないかと懸念している。 どのワクチンが普及するのかはまだわからないが、ウェラーによると、定期予防接種用のワクチンの製造設備や流通網を、新型コロナウイルスのワクチン向けに突然切り替えることは許容できないという。 別のウイルスで大規模なアウトブレイクが発生する可能性があるからだ。 アフリカではソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)措置によって、ポリオワクチンの接種活動に遅れが生じている。 COVID-19のアウトブレイクがまだ小規模にとどまっている多くの国々も、子どもに対するMMR(麻疹、風疹、おたふくかぜの3種混合ワクチン)やロタウイルスの定期予防接種が中断されれば、重大な影響を受ける恐れがある。

次の