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令和2年 2020年 4月7日更新 都政のしくみ/議会[組織・権限・運営] 東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別されます。 議会は、憲法及び地方自治法の規定により設置され、都民の総意を都政に反映させる重要な役割を担っています。 知事に代表される執行機関は、議会によって決定された団体意思に基づいて事業を実施することを主な任務とします。 議会を構成する議員も執行機関である知事も、直接住民により選出されます。 議会と執行機関とは、「車の両輪」に例えられるように対等の地位にあり、相互にチェック・アンド・バランスの関係にあります。 1 都議会の組織 1 議員 都議会を構成する都議会議員は、都内の42の選挙区から都民により公選されます。 定数は127人、任期は4年です。 第20期にあたる今期の議員は、平成29年7月2日の一般選挙で選出され、同年7月23日に就任しました。 2 議長と副議長 議長と副議長は議員の中から選挙で選ばれます。 議長の職務は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理するなど議会活動を主宰するとともに、外部に対して都議会の意思を表明することにあります。 副議長は、議長に事故があるとき、または欠けたときに議長の職務を行います。 現在の議長及び副議長は、令和元年9月18日の第3回定例会において選出されました。 第49代議長 石川良一(南多摩選出) 第43代副議長 橘正剛(板橋区選出) 3 会派 政治上の主張や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議会内で結成された議員の集団のことを会派といい、議会の運営や活動に大きく関わります。 第1表 会派別議員数(令和1年6月11日現在) (注)括弧内数字は女性で内数 都民ファーストの会 東京都議団 50(15) 都議会公明党 23(3) 東京都議会自由民主党 22(1) 日本共産党東京都議会議員団 18(13) 都議会立憲民主党・民主クラブ 5 無所属 東京みらい 3(2) 無所属(都議会生活者ネットワーク) 1(1) 無所属(自由を守る会) 1(1) 現員 123(36) 定数 127 4 事務局 議会活動を補助するために、都議会の場合は議会局が事務局として設置されています。 本会議や委員会の運営を補佐し、会議録の調製をはじめ、議会活動に必要な資料の作成や調査、種々の広報活動を行っています。 2 都議会の主な権限 1 議決権 議会の基本的・本質的権限であり固有の権限です。 議決事項としては、条例の制定・改廃、予算の議決、決算の認定、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収、契約の締結に関することなどがあります。 2 選挙権 議長、副議長、選挙管理委員などを選挙します。 3 行政事務の検査及び調査権 都の事務の管理、議決の執行及び出納について検査できます。 また、都の事務に関する調査を行い、関係人の出頭及び証言などを求めることができます。 4 意見書の提出権 都の公益に関する事件について、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。 5 同意権 知事が、副知事、監査委員、公安委員会委員等を選任・任命する時には議会の同意が必要です。 6 不信任議決権 議会と知事との間で意見の対立が生じた場合に、議会は知事に対する不信任議決をすることができます。 これに対して、知事には議会の解散権が認められています。 3 都議会の運営 1 議会 都議会は、年4回(原則として2月、6月、9月、12月)定期的に開かれる定例会と、必要に応じて開かれる臨時会とがあり、いずれも知事が招集します。 議会は、開会から閉会まで一定の期間に限って活動能力を有し、その期間を会期といい、会期の決定は議会が行います。 2 本会議 全議員が出席して開かれる会議を本会議といいます。 議会の最終的な意思決定としての議決はこの会議で行われます。 3 委員会 委員会は、本会議での議決に先立って議案の審査などを行う議会の内部機関です。 都の行政の範囲が、広範多岐にわたり、かつ細分化・専門化してきたことに対応し、審議の徹底を図り、能率的な議事の運営を期するため設置されます。 都議会では、条例を定め、次の委員会を設置しています。 なお、これらの委員会には、委員長、副委員長、理事といった役職が置かれており、委員の中から互選されます。 ア 常任委員会 現在、都議会には9つの常任委員会があります。 議員は、いずれか1つの委員会の委員となります。 任期は1年です。 第2表 常任委員会(平成31年4月1日現在) 委員会名 定数 所管 総務 15 政策企画局/都民安全推進本部/戦略政策情報推進本部/総務局/人事委員会/選挙管理委員会/監査委員 財政 14 財務局/主税局/会計管理局/収用委員会 文教 14 生活文化局/オリンピック・パラリンピック準備局/教育委員会 都市整備 14 都市整備局/住宅政策本部 厚生 14 福祉保健局/病院経営本部 経済・港湾 14 産業労働局/中央卸売市場/港湾局/労働委員会 環境・建設 14 環境局/建設局 公営企業 14 交通局/水道局/下水道局 警察・消防 14 公安委員会(警視庁)/東京消防庁.

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全国市区選挙管理委員会連合会

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概要 [ ] 1947年(昭和22年)4月の1カ月の間に、統一地方選挙(長の選挙が5日、議員の選挙は30日)が、そして同月20日に参議院議員の選挙、同月25日衆議院議員選挙がそれぞれ執行された。 また、市町村の業務には、翌1948年7月29日に公布施行された政治資金規正法の業務が加えられ、さらには教育委員の選挙も選挙管理員会の手に成る状況となった。 その後、同年「選挙運動等の臨時特例に関する法律」が制定され、衆議院議員選挙において立会演説会を完全公営によって行うことが決められた。 市町村にはこの任務も加重されることとなった(選挙時報9巻(昭和35年)第5号、「公職選挙法逐条解説」)。 このような状況の中で、同年12月、東京都区選挙管理委員会連合会(現東京都特別区選挙管理委員会連合会)が全国大都市の選挙管理委員会の委員長に対して、「将来日本の民主化を徹底的ならしむる為には、選挙の末端行政を担う市区町村の選挙管理委員会の完全なる連絡と、相互研鑽とを必要と存じますが、若し御同意ならば、今回の衆議院議員の選挙終了後に於いて、全国的に当該機関の設立を企図する」(原文のまま)と市区選挙管理委員会連合会への参加を呼び掛けている。 一方、翌1949年1月23日に総選挙が執行されたが、立会演説会、個人演説会等の業務が施行されるにあたり、選挙管理委員会の直営となる公営選挙制度等の新設拡充等がされたにもかかわらず、執行事務の執行経費に乏しかったため、各地で選挙の執行を返上する決議等の重大問題が発生した。 このことについて、連合会によると、発足の動機には「全国連合会組織は、昭和24年(1949年)の総選挙の執行に際し、立会演説会、個人演説会等第一線選管の直営とも称すべき公営選挙制度等の新設拡充等により、執行事務輻輳せるにも拘わらずその執行経費乏しく、当時の新聞で相当報道された通り、各地に選挙執行返上決議等重大問題が発生したため、之等諸問題の解決を図り、その任務達成のための自衛手段として都市選挙事務関係者の真の下からの盛り上がる意欲の結果によって発足したものであります」(原文のまま)と記載している。 これにより、1949年6月20日に全日本市区選挙管理委員会連盟が結成された。 この後、1950年6月19日第3回総会で「全日本市区選挙管理委員会連盟」は、「全国市区選挙管理委員会連合会」と名称を改めた。 目的及び事業 [ ] 目的 市区選挙管理委員会の業務の円滑な運営、選挙の管理執行及び選挙啓発等の改善研究並びに選挙関係法令の運用に係る調査検討及び改正要望実現のための国会及び政府に対する要請その他選挙に関する調査研究を行い、もって民主政治の確立と地方自治の興隆発展に寄与するとともに会員相互の親睦を図ることを目的とする。 事業 次に掲げる事業を行う。 会員市区相互間及び支部相互間の連絡調整• 選挙事務の運営に関する法規その他の調査研究• 選挙啓発に関する連絡、協力及び資料の収集斡旋• 選挙に関する調査研究、情報の交換• 機関誌その他選挙に関する図書及び資料の刊行• 機関紙『選挙時報』(月刊誌)の発行 公選法等の改正のほか、選挙に関する情報などを随時詳細に解説する、選挙関係者必読の月刊誌• 選挙に関する図書の発行• 『地方選挙早わかり』(候補者・選挙運動員必携) 都道府県議会議員選挙・市区町村長選挙・市区町村議会議員選挙が対象• 『選挙にのぞむ有権者としてこれだけはおぼえておこう』 初めて選挙に臨む有権者向き• 『これだけは知っておきたい地方自治のはなし』 地方自治の基礎知識• 研究会、講習会等の開催• その他本会の目的を達成するために必要な事項 沿革 [ ]• 1946年12月8日:東京都区会議員選挙管理委員会聯合会発足 35区で構成• 1947年5月10日:東京都区会議員選挙管理委員会聯合会総会 23区で構成 で、「東京都区選挙管理委員会」と改称する。 1947年11月24日:東京都特別区選挙管理委員会大会で、「東京都区選挙管理委員会連合会」と改称する。 1948年12月:東京都区選挙管理委員会連合会が全国大都市の選挙管理委員会の委員長に対して、市区選挙管理委員会連合会の結成を呼び掛ける。 1949年6月20日:赤坂離宮羽衣の間にて全国大都市選挙管理委員会委員長協議会開催、全日本市区選挙管理委員会連盟結成式を行う(会長 角田隆治郎 千代田区選挙管理委員会委員長、事務所を東京区政会館に置く。 1949年6月21日:全日本市区選挙管理委員会連盟の発足に際し、天皇陛下に親しく拝謁の光栄に浴した節、天皇陛下より「公正なる選挙を行うことは民主政治に最も大切のことであるから、選挙に携わる皆は益々職務に精励するよう、節に要望する」とのお言葉を賜る(選挙時報創刊号(昭和27年)より)。 1950年4月10日:公職選挙法公布(同年5月10日施行)• 1951年6月19日:全日本市区選挙管理委員会連盟第3回総会で、「全国市区選挙管理委員会連合会」と改称する。 1953年6月17日:第5回総会に際し、皇居拝観の光栄に浴したる折、賢所御前において連合会が言上したご挨拶に対し、天皇陛下より「どうか、今でも努力せられたことと思いますけれども、今申された通り、今後もしっかりやってくれるよう御願いします。 」とのお言葉を賜る(選挙時報第2巻(昭和28年)第5号より)。 1955年6月25日:第7回総会に際し、皇居拝観の折、賢所御前において天皇陛下より「選挙を行うことはむずかしいことと聞いておりますが、努力されておることを聞いてうれしく思います。 選挙は大切なことでありますから、一層努力されることを望みます。 」とのお言葉を賜る(選挙時報第4巻(昭和30年)第5号より)。 2018年5月24日:第70回総会(平成30年度定期総会)を開催• 2019年5月30日:第71回総会(令和元年度定期総会)を開催 役員及び組織 [ ] 役員 [ ]• 会長:金子 武文(船橋市選挙管理委員会委員長)• 副会長 ・織田 雅德 (帯広市選挙管理委員会委員長) ・志村 文武 (甲府市選挙管理委員会委員長) ・大久保 幸藏(狛江市選挙管理委員会委員長) ・滝口 英男 (焼津市選挙管理委員会委員長) ・岡田 浩四郎(鳥取市選挙管理委員会委員長) ・稲江 哲 (徳島市選挙管理委員会委員長)• 常任理事 ・佐藤 修一 (国分寺市選挙管理委員会委員長)• 監事 ・荒谷 省吾 (青森市選挙管理委員会委員長) ・中村 善丸 (勝山市選挙管理委員会委員長) ・東部 光伸 (柏原市選挙管理委員会委員長) ・前田 和馬 (佐賀市選挙管理委員会委員長) 組織 [ ] 北海道支部長• 江別市選挙管理委員会:〒067-8674 北海道江別市高砂町6番地• 支部長:中井 悦子 東北支部長• 石巻市選挙管理委員会:〒986-8501 宮城県石巻市殻町14番1号• 支部長:齋藤 洋一 関東支部長• 水戸市選挙管理委員会:〒310-8610 茨城県水戸市中央1丁目44番1号• 支部長:戸村 洋二郎 東京支部長• 目黒区選挙管理委員会:〒153-8573 東京都目黒区上目黒2丁目19番15号• 支部長:二ノ宮 啓吉 北信越支部長• 糸魚川市選挙管理委員会:〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1丁目2番5号• 支部長:吉岡 隆行 東海支部長• 大垣市選挙管理委員会委員長:〒503-8601 岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地• 支部長:槌谷 恒樹 近畿支部長• 野洲市選挙管理委員会:〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1• 支部長:入江 幸一 中国支部長• 山口市選挙管理委員会:〒753-0074 山口県山口市中央5丁目14番22号• 支部長:真庭 宗雄 四国支部長• 高松市選挙管理委員会:〒760-8571 香川県高松市番町1丁目8番15号• 支部長:井上 悟 九州支部長• 大分市選挙管理委員会:〒870-8504 大分県大分市荷揚町2番31号• 支部長:岡村 邦彦 常任理事• 国分寺市選挙管理委員会:〒185-8501 東京都国分寺市戸倉1丁目6番1号• 委員長:佐藤 修一 事務局 [ ]• 事務局長 :三浦 雄二• 事務局次長:関沢 始• 主任 :田中 好美• 参与 :秋野 諭• 事務所:〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3丁目5番1号 東京区政会館内 脚注 [ ] [].

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更新日:2020年3月2日 委員会、事務局の概要 選挙管理委員会について 選挙管理委員会は、区議会において、選挙された4人の委員で構成されています。 委員会は、委員の中から委員長を選挙で決めます。 委員長は、委員会の事務を総括し、委員会を代表します。 委員会は、国及び地方公共団体の選挙に関し、管理執行を民主的かつ公平に行うために設けられた機関で、このほかに最高裁判所裁判官国民審査、直接請求にかかる署名簿の審査事務を行っています。 また、委員会は、明るい選挙推進委員と連携し、話しあい活動を通じて公正な選挙の推進のため、啓発活動に取り組んでいます。 なお、選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれています。 1 組織 選挙管理委員会(4人)、選挙管理委員会事務局(9人) 2 選挙管理委員会 委員会は、4人の委員で構成する合議制の執行機関です。 定例会が毎月2回(原則として5日、20日 開催されるほか、必要に応じて臨時会が開催されます。 3 委員の構成 選挙管理委員の任期は4年です。 現在の委員の任期は、2019年2月20日から2023年2月19日までです。 委員長 小櫻 勲(こざくら いさお) 江東区大島在住 昭和16年生まれ 就任年月日 平成31年2月20日 法人役員 委員長職務代理者 植村 典侑(うえむら のりゆき) 江東区北砂在住 昭和21年生まれ 就任年月日 平成31年2月20日 会社役員 委員 小西 典子(こにし のりこ) 江東区東砂在住 昭和22年生まれ 就任年月日 平成31年2月20日 委員 柴田 幸雄(しばた ゆきお) 江東区東陽在住 昭和24年生まれ 就任年月日 平成27年2月20日 会社役員 元江東区議会議員(5期)平成3年5月1日~平成23年4月30日 4 事務局 事務局は、委員長の命を受け委員会に関する事務を処理します。 5 事務事業 公職選挙法に定める各種選挙の執行管理に関すること 選挙人名簿の調製に関すること 在外選挙人名簿に関すること 有権者に対する啓発 裁判員候補者予定者名簿の調製 検察審査員候補者予定者名簿の調製 直接請求の署名簿の審査 関連ページ• 関連リンク•

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