いじめ 加害 者。 神戸教員間いじめ、性行為強要疑惑…加害者の教員ら、「ゲミュートローゼ」の可能性

いじめをする側(加害者)となった親の方いませんか?被害者から責められど...

いじめ 加害 者

仏壇の周りには千羽鶴や娘の思い出の品が飾られていた いっこうに減らない学校でのいじめ。 文部科学省によると、昨年いじめで自殺に追い込まれた小中高校生は322人にのぼるという。 解決への糸口はあるのか。 …………………………… 〈皆さんへ 今、誰かが私の手紙を見ている時、きっと、私は死んでいるでしょう。 14歳の誕生日を迎えた岐阜県瑞浪市立瑞浪中学2年生・吉村有里さん(仮名)は、自室で首を吊って自殺した。 残された遺書には衝撃的な事実が書き込まれていた。 遺書を続ける。 〈今まで、仲良くしてくれた友達。 ありがとう—。 部活のみなさん、特に〇〇さん、〇〇さん、〇〇さん、〇〇さん、本当に迷惑ばかりかけてしまったね。 これでお荷物が減るからね。 もう、何もかも、がんばる事に疲れました。 それではさようなら〉(文中〇は実名) わずか200字あまりの文字の中に、同級生の女生徒4名の名前が書き残されていた。 14歳の少女が死を決意するまでに苦しめられた原因は何だったのか。 誰に何を伝えようとして4人の実名を書きつづったのか。 部屋のゴミ箱から見つかった有里さんの遺書。 黒く塗りつぶした部分には同級生の名前が書いてある その日、有里さんはバスケット部の部活のため朝7時10分頃に歩いて10分ほどの場所にある学校に行った。 当日は先生たちの研究授業日で、生徒は半日授業で帰宅している。 有理さんが帰宅したのは12時頃だ。 自宅で会社を経営する父親の雄二さん(仮名・当時45)が昼食で母屋に戻り、母親の紀子さん(仮名・当時43)も仕事先から帰り2階の有里さんを呼ぶが返事がない。 部屋を覗きに行くと、高さ180㎝のクローゼットのドアに電気コードをかけ首を吊っている娘を発見したのだった。 有里さんの学校の成績は5がずらっと並ぶトップクラスで絵もうまくデザイナーを目指していた。 成績表の所見には「仲間に対して思いやりを持って接することができる素晴らしい性格の持ち主です」と担任の教諭が記していた。 「うちの子はやっていない」 自殺の報を聞いて吉村さん宅に飛んできた校長は、遺書を見るとこういった。 「これって何ですかね。 (有里さんは)どうされたんですかねー」 娘の死を悼む言葉もない校長の言葉に、雄二さんはあきれ果てた。 真実を知りたいという両親と、事実から目を背ける学校との溝はこの日を境に大きく広がった。 事件の翌日、学校側は、 「これまでまったく報告がなく、いじめが原因ではない」 と、いじめを否定した。 そして、自殺から5日目に吉村さん宅を訪ねた校長と学年主任は、 「(バスケット部の)部員の保護者が、『自分の子供が言葉や態度などで有里さんをいじめていた』」 といじめの事実を認めた。 ところが、翌日の会見で校長はいじめを否定、前日と食い違う理由をこう説明した。 「事件後に2度、生徒に今考えていることを書いてもらったが、いじめがあったという話や、彼女のことをねたむような内容は一切なかった。 遺族は3回目に無記名の再調査を依頼した。 そこでやっと事実が出てきた。 10月30日に行われた調査の結果、「私はいじめられている場を見た」という情報は41件にも上ったのだ。 いじめと自殺の因果関係を学校が認めたのは10月31日、自殺から9日目の事だった。 実は、事件の数ヵ月前から有里さんは家族、学校にいじめ被害のSOSを出していた。 「自分の爪の皮を血が出るほど剥いたり、学校から帰って来るといつもイライラしていた。 クラブを終えて帰る娘を迎えに行った母親の車に泣きながら飛び込んでくることもあった。 『(4人と一緒にいると)どきどきして変になりそうになる』、と家で泣くようになり、様子が一変してきたんです」(雄二さん) そのため自殺の1週間前には母親が学校に行き、担任と部活の顧問にいじめ被害の相談をしている。 だが、そこで学年主任が出した指示は、「しばらく見守ろう」でしかなかった。 遺書の中で名指しされた4人の女生徒とその保護者は、その後遺族とどう向き会い謝罪しているのか。 「娘が遺書で名指しした4人の名前の順番も意味があるようです。 『いじめで大きな傷を受け、有里が嫌っていた順番です』と娘の友達が証言してくれました」(雄二さん) 4人の少女は吉村さんの自宅からさほど遠くない距離に住み、そのまま瑞浪中学に通っている。 文科省が「いじめ自殺」を認定したのだ。 私が、遺書で最初に名指しされたAの父親にこの件を尋ねると、 「文科省がいじめを認めたのは間違いだ!」 と強い口調で反発した。 3番目に名前の挙がったCの母親は、 「いじめはありません。 うちの子はやっていないと言っている。 遺書を見て、あれでどうやっていじめがあったといえるんです。 この件はもう終わっているんです」 と、玄関の引き戸越しに大声で答えた。 名指しされた女生徒と保護者への対応を市教育委員会に尋ねた。 「(自殺の原因が)いじめだったということは本人や保護者には指導しています。 途中で仲介者(弁護士)が入ってきたため指導が中途半端になりましたが、(有里さんの)心に傷を付けたことを4人の保護者は納得しているはずです」(平林道博・学校教育課長) 市教委と4人の保護者との認識はまったく異なる。 雄二さんが憮然と言う。 「月命日に来る校長らに尋ねるのですが、『名指しされた生徒に定期的に面談し聞き取りをしても拒否され、口をつぐまれて聞き出せないんです』という。 先生の立場はこんなにも弱いんですか」 こうした市教育委と学校の対応に、遺族が納得できるはずはない。 自宅の廊下には有里さんの思い出の写真が多数貼ってあった 有里さんの自室と勉強机。 亡くなってからも、そのままの状態にしてあった• 取材・文・撮影:須賀 康 '50年、生まれ。 国学院大学卒。 週刊誌を主体に活躍。 政治や経済など「人と組織」をテーマに取材。 学校のいじめ自殺や医療事故などにも造詣が深い.

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いじめ加害者の出席停止ゼロ件 夏休み明け「学校に行かなくていい」を考え直す(内田良)

いじめ 加害 者

今回は「ひまわり行政書士事務所」にお越し頂き、本当にありがとうございます。 今回の記事の内容は「いじめ 加害者」をキーワードに、 「いじめを認めない加害者側を「逃さない」為の3つの方法」についてまとめています。 この記事を見ているあなたを含め、ほとんどの事例で 「いじめた側の生徒や親は事実を認めた事がない」と思います。 我が子の正当性を主張して言い分を一切認めない姿は、自分の心をえぐるくらいに苦痛だったでしょう。 「そんなのいじめじゃ無い」 「たかが子どものじゃれ合い」 「私たちが被害者だ!」 「逆にこっちが訴えてやる!!」 など、脅迫じみた事も言われる場合も少なくありません。 さらに、学校側の対応も「加害者側」の影響を受けて生徒の聞き取りや保護者間の話し合いなども進まず、被害者側が放置される場合も実際にあります。 今回の記事はそんな「加害者中心の対応」を少しでも改善出来る様に、実際に行われた「いじめに対する対応」を深く掘り下げて 加害者側に事実を認めさせる方法についてまとめて行きます。 この記事を含めて、被害に遭われている子やその家族の方のお役に少しでもなれれば幸いです。 いじめを認めない加害者を「逃さない為」に出来る事 何回も学校と話し合いをしてきても、実際に加害者側と話し合いをしてきても、ほとんどの場合に加害者側は事実を認める事はありません。 実際に私が運営している他の「いじめ相談サイト」でも「事実を認めない事」について相談がきますが、同じ様に認める事はありませんでした。 それどころか、学校側とウラで話を併せて被害者側を追い込み、精神的ダメージを与える時もあります。 なせ、ここまで「我が子のいじめ」を認めようとしないのか!? 実際に我が子の受けた被害で学校との話し合いを進めてきたり相談を受けてきた内容を細かく分析してみると、「ある共通点」が見えてきました。 それは、 「いじめの事実」を 被害者側が証明しなければ誰も動いてくれない と言う事です。 つまり、 「いじめられた側」が「いじめられた事」を主張しなければ、誰も(学校も、先生も、弁護士も、行政書士も、法律も、何もかも)動いてくれないと言う事です。 この「いじめの事実」を証明する事について具体的は書式はありません。 そのまま、事実関係を詳細にまとめればOKです。 ただ、気を付けるポイントとして、• 悪口や陰口などの「目に見えないいじめ」についてはメモで残すしか方法が無い• LINEやTwitterなどのいじめについてはスクリーンショットなど残しておく• 暴力などのいじめの場合は具体的な場所(アザとか)を写真で撮っておく(併せて警察に相談)• 「誰が」いじめをしていたのかを詳細にまとめておく必要がある 誰が見ても「いじめである」と言える様にまとめておく必要があります。 もし、まだ「いじめ」の詳細をまとめる事が出来ていない場合などでも分かる範囲で構わないので「事実関係」についてまとめておく事をオススメします。 今のままでも「いじめの事実」を明確にする事ができれば、相手の責任を追及する事ができるかもしれません。 けれど、今の「いじめ」は簡単には「責任」を追求する事は出来ず、被害者側が泣き寝入りしなければなならないケースが非常に多いです。 そこで、今回「事実を認めない加害者側への対策」として是非知ってほしい内容があります。 それは 「いじめの重大事態の調査」に関するガイドラインという内容です。 「いじめの重大事態」とは「いじめ防止対策推進法」の中で書かれている「重度のいじめ」の事であり、今現在被害を受けている被害が「重大事態」と認定されると「いじめの調査に関する機関」を立てて調査をする事になっています。 (いじめ防止対策推進法第28条) このいじめの調査に関する機関で認定されれば、いくら加害者が認めていなくても「いじめ」として調査を進める事となっており、加害生徒側は責任を果さなければなりません。 なので「事実の明確化」を進めて「重大事態」に該当していないかを自らチェックする必要があります。 さらに「事実の明確化」が必要になる理由として「重大事態」の認定だけでなく、• 時系列にまとめる事でいつからいじめが起きていたのかが明確になる(特に夏休みなど挟むと事実関係が難しくなる)• 学校に要望を言ったとしても「聞いていない」「知らない」が無くなる• 我が子に起こっている被害を他の先生にも情報共有しやすい• 相手の保護者にもダイレクトに事実を伝える事が可能 と言った様に、主に「情報共有」や「時系列の証明」と言った細部の事実関係にも「事実の明確化」が役に立つので、必ず「いじめ」が起きたら「事実関係の明確化」をしておくと良いでしょう。 【厳選】実際にいじめを認めさせる事が出来たもの 3選 この段落では実際に 「いじめを認めさせる事ができたもの」の具体例についてまとめて行きたいと思います。 「いじめ」として認めさせる事ができたと言う事なので、先ほどの「重大事態」だけに留まらず学校側としても「いじめ」として対応する事になったものや加害者側が認めざるを得なかったものに至るまで紹介して行きます。 「いじめの経緯」についてまとめられた書類 「いじめの経緯」についてまとめられた書類とはつまり、 「学校に提出する要望書」などをはじめとする書面の事を言います。 学校との話し合いを進めていく上で「要望書」は重要なアイテムであり、話し合いの要点をまとめつつ「我が子のケアや対策」をまとめた 「いじめ対策の計画書」ともいえるものです。 その中で「誰に」「いつから」「何処で」「どんな」いじめが行われていたのか詳細にまとめる事で、 先ほど紹介した「重大事態」に該当する事を証明していく事も可能です。 さらには担任や特定の先生だけじゃ無く、他の先生にも「書面」だと情報共有をする事が簡単になります。 学年をまたいで「いじめ」が続く事もありますので、誰が担任になっても「いじめの経緯」を確認する事が可能になるでしょう。 また、学校外の機関に相談する時にも「経緯書(要望書)」は「いじめの事実」を表した書面なので、詳細を説明する事にも役に立ちます。 何回も話し合いで「被害の内容」を1から伝える事が被害者側のストレスで1番キツいものなので、書面で明確にしておけば「誰にでもいじめと認めさせる事」が可能になるでしょう。 「診断書」や「スクショ」「落書きされたノート」など いじめの被害は暴力で受けた傷だけで無く「心の傷」もあり、むしろ 心の傷の方が治りが遅い上に傷自体が深くなる時もあります。 悪口や陰口・誹謗中傷などの「目に見えない被害」に対しては、早急にカウンセリングを受けたり病院で診察を受けたりして「診断書」を貰う事も必要になるでしょう。 なぜならば、学校や相手側の保護者などの「大人」は 「目に見えないもの」に対しては見ようとしないからです。 診察を受けて判断された「診断書」を貰っていれば、「いじめ」があった事を証明するには足りませんが「こういう症状になっている事」について証明する事が出来ます。 また、先ほどの「重大事態」について「事実関係」を証明する手がかりにもなるでしょう。 さらに昨今では「SNSを使ったいじめ」も非常に多く、「LINEのいじめ」で自殺をしてしまった高校生もいるほどです。 直接手を下さずとも「ネット」を介して相手を追いやる事も、今の子どもなら簡単に出来てしまいます。 そういった「いじめ」に対する防御策は「実際の画面をスクリーンショットしておく事」で、いじめの内容を証明する事が出来るかも知れません。 LINEなどであれば「トーク」の内容をスクショして保存する事で一定の証明に役に立つ場合がありますので、出来るだけLINEなどのネットで「いじめ」を確認したらスクショして残す様にして行きましょう。 そして今でもなお件数が多い「落書き」などの被害についても、同じ様に「写真」で残す方法が有効です。 誰がやったかまでは分かりませんが、まさに「いじめ」がありましたと証明する事ができるでしょう。 さらに、自分の机やノートなどに「落書き」をされていれば同じクラス内の子がいじめっ子である可能性が非常に高くなるので「誰がやったのか」を特定しやすいとも言えます。 その理由は、少なくとも「同じクラスの子」は現場を見ている可能性があるからです。 もし、これから我が子にスマホを持たせると言う場合には「ネットのいじめ」について詳しく知ると共に、「自分の身を守る術(証拠を撮っておく事)」を伝えるようにするべきでしょう。 アンケート調査の内容や「他の生徒」の声 事実関係を表す内容として「アンケート調査の内容」と「他の生徒の声」があります。 特にアンケート調査について良く言われる事は「役に立たない」という事ですが、実際に我が子のいじめで「アンケート調査」を実施した経験から言うと 「アンケート調査」は事実の証明に役に立つという事が分かりました。 その理由として、• いじめの傍観者でも「いじめ」はダメだと感じている子は非常に多い• 直接いじめられている子を助ける事は出来ないが、アンケートを通じて「伝える事(助けを求める事)」は出来る• あるクラスでいじめのアンケートで「いじめは無かった」としても、他のクラス(部活友達とか)で聞き取りをすると「いじめ」と認識出来る場合がある 以上、3つの理由があるからです。 もし、それでも「アンケート調査」の信憑性に疑問が残る場合には、1度「アンケートを書いた生徒の氏名」の所を「匿名」で記入出来る様に学校にお願いしてみて下さい。 「記名」と「匿名」ではアンケート調査の精度が違い、書いた生徒が1番怖いのは 「(本当の事を)書いた事で、自分が書いたとバレる事」です。 未だにアンケート調査をする場合に「名前を記入して回答させる」ケースが多いですが、本当の意味で公平に行うのであれば「匿名」でアンケートを書ける様にするべきと私は考えています。 実際に私個人が運営している「いじめの相談サイト」にきた相談案件の中には「アンケートを公開してくれた学校」がありました。 メディアではあまり報道されませんが、 「いじめを認めて、我が子の為に動いてくれる学校」が実際には多くあります。 公開されたアンケートなどを元に「学校との話し合い」でいじめと認められれば相手側(加害生徒)は認めざるを得ないので、クラスの「他の生徒の声やアンケート」は非常に大切な声になると私は考えています。 【番外編】 加害者も学校も「いじめ」を認めない場合には... ここまで、事実を認めない加害者側に「認めさせる方法」についてまとめてきました。 しかしながら100%認めさせる事ができる訳ではなく、ここまでやっても事実を認めない事もあります。 その時にはどうすれば良いのか!? ここまでやっても認めない場合には、最悪「裁判」で争わなければならないでしょう。 しかし、裁判で争って解決したとしても「本当の意味」でいじめは解決するのでしょうか?? 私自身いじめの裁判を経験していますが、 裁判では「いじめた事に対する責任を明確にすること」を目的としています。 裁判を行っている間は「被害を受けた子」は基本的に放置になりますし、 裁判で勝ったとしても学校に通えるのかは別問題になります。 なので、ここまでやっても加害者と学校が認めないのであれば 「転校する事」も1つの解決策になると私は考えています。 あまりおすすめ出来る内容でもありませんが、ここまで対応をしてきても「認めない事」に対する意味を考えるべきと取ってもらえると分かりやすいかと思います。 そこ(学校)には安全な場所は既に無く、待っているのは「欠席した日数」と「いじめた子達」です。 本当に守らなければならない事は「その学校に通う事」なのか「我が子のこれから」なのか、慎重に考えていきましょう。 まとめ いじめを認めない加害者を逃がさない為に 今回の記事も内容は「いじめ 加害者」をキーワードに、 「いじめを認めない加害者側を「逃がさない」為の3つの方法」についてまとめてきました。 いじめの加害者に対して「いじめ」を認めさせるには「直接問い詰める方法」や「認めざるを得ない方法」などがありますが、どっちのに方法しても 「いじめられた事」について被害者側が事実を証明して行かなければなりなせん。 今回はその「いじめられた事」を証明する方法についての具体例• 悪口や陰口などの「目に見えないいじめ」についてはメモで残すしか方法が無い• LINEやTwitterなどについてはスクリーンショットなど残しておく• 暴力などのいじめの場合は具体的な場所(アザとか)を写真で撮っておく(併せて警察に相談)• 「誰が」いじめをしていたのかを詳細にまとめておく必要がある 誰が見ても「いじめである」と言える様にまとめておく必要がある事を説明してきました。 特に、「我が子が被害に遭った事」を証明するメリットとして、 「いじめの重大事態」と認められる場合がある事を紹介しました。

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自分の子供がいじめの加害者なら?親が取るべき正しい行動とは

いじめ 加害 者

夏休み明けに子どもの自死が多発することから、この時期は、無理をしてまで「学校に行かなくていい」といった声かけが広くおこなわれている。 その一方で俳優の春名風花さんが、いじめる側こそ「学校には来ないでください」と訴えたところ、その一連のツイートが爆発的に拡散されている。 だれが学校に行くことを保障されるべきなのか。 いじめ加害/被害の視点から考えたい。 その主張は、明快だ。 ツイートの一部を紹介しよう。 他人の学ぶ権利を邪魔するのならば、学校には来ないでください。 いじめなんてせず、真面目に学校に通いたい人達の迷惑になります。 そして、いま現在いじめを受けている皆さん。 あなたがたには堂々と学校に行く権利があります。 出典: そもそもいじめを受けた側が学校を離れなければならないというのは、たしかに理不尽な話だ。 もちろん春名さんも一連のツイートのなかで述べているように、緊急避難的に学校を休むという選択肢は必要である。 自死を考えるほどに無理をしてまで学校に通うべき理由はない。 この点は、ここ数年の議論で広く理解されるようになってきている。 だがそれ以上に考えるべき点は、なぜいじめの 加害者側の出席が抑止されずに、 被害者側の欠席が促進されなければならないのかということである[注]。 注:夏休み明けの自死は、いじめ被害に限らず、友人関係の難しさや学業成績の不振といった理由も想定されうるものの、本記事では焦点をいじめの加害と被害に絞って、学校に通うことについて考えたい。 つまり、いじめ被害者が学校を休むのではなく、加害者こそが学校を休むべきではないか(出席を停止させられるべきではないか)という問題提起である。 出席停止は、第一に、校内暴力が全盛期であった1980年代の時期、第二に、刑事処分可能年齢が引き下げられた少年法の改正(2001年)に象徴される、「キレる世代」に対する関心が高まった2000年前後の時期に、積極的に議論された。 だが今日では、議論は下火になっている。 出席停止は、文部科学省が毎年秋に発表している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下、問題行動調査)にその件数が記載されている。 同調査には、いじめ、不登校、暴力行為、自殺などの件数も示されていて、それらに対する人びとの関心は高いものの、出席停止についてはそもそも報じられることさえない。 その意味で、出席停止の 現状はブラックボックスのなかにあるといえる。 インフルエンザ等の感染症予防を目的とした学校保健安全法第19条における出席停止とは異なるものである。 最新の問題行動調査の結果報告では、2017年度において全国で出席停止となった事案は、小学校で1件、中学校で7件である。 この数字をみてすぐにわかるように、「学校に来てはならない」と出席停止が命じられるケースは、今日ではほとんどない。 なお「学校に行けない」という不登校の件数については、2017年度は小学校で35,032件、中学校ではさらに増えて108,999件にのぼる。 中学校の出席停止については、1985年度からの長期的な件数の推移が公表されている。 図からは、(1985年度の極端な数字を無視しても、) 出席停止の取り扱いが減少傾向にあることがわかる。 1985年度は137件、1986年度は65件であったのが、2015・2016年度に過去最少(当時)の14件にまで減り、2017年度はさらにそれを下回って7件にとどまった。 先述のとおり、1980年代といえば校内暴力が全盛期の時代である。 今日に比べて、積極的に出席停止という対応がとられていたと理解できる。 一方で今日では、もはや出席停止という方法自体が忘れ去られているといえる。 次いで、7~13日が27. 長期間にわたる出席停止は、ほとんどない。 2017年度の公立中学校における出席停止の理由別内訳(複数回答可)をみてみると、対教師暴力が5件、生徒間暴力/器物損壊/授業妨害/その他がそれぞれ1件ずつで、 いじめは0件である。 なお参考までに、生徒間暴力(生徒どうしのケンカなど)も広くいじめに含みうる場合を想定して、いじめ加害と生徒間暴力を合わせた件数も図示した。 過去にさかのぼって、いじめ加害を理由とした出席停止の件数を調べてみても、全国の中学校で、年に数件程度にとどまっていることがわかる。 いじめ加害による出席停止は、きわめて少ない件数で推移している。 なお、いじめ加害に生徒間暴力の件数を足し合わせた場合でも、例年15件程度と低い水準である。 それでは、いじめ被害者が「学校に行けない」という状況に追い込まれるケースは、どのくらい起きているのだろうか。 問題行動調査では、不登校の件数にくわえて、不登校の要因とされる事項についても学校に回答が求められている。 問題行動調査における不登校の要因(複数回答可)とは、具体的には、いじめ/教職員との関係をめぐる問題/学業の不振/クラブ活動・部活動等への不適応などである。 2017年度調査において学校が不登校の要因を「いじめ」と答えたのは、計404件である。 いじめ被害により、学校を頻繁に休むようになったケースが、404件あるということだ。 問題行動調査における不登校の要因に関する回答方法が2015年度から変更されているため、2015年度以降、2017年度までの平均件数で比較した。 図のとおり、いじめ加害による出席停止は、年に1. 7件にとどまっている。 他方で、いじめ被害による不登校は、年に433. 0件起きている。 いじめ加害による出席停止の254. 7倍の件数である。 件数ではなく日数に着目すると、上記の乖離はさらに大きく見えてくる。 不登校というのは、病気や経済的事情以外の理由で学校を年間30日以上欠席したケースをいう。 いじめ被害を受けたことで年間30日以上学校を休んだのが年に433. 0件ということである(いじめ被害を受けながらも欠席が年間29日以内におさまった場合には、統計上それが不登校として扱われることはない)。 先述のとおり出席停止の日数は、13日以下が84. 「学校に来てはならない」という指示は数日間にとどまるとしても、「学校に行けない」という欠席の状態は何日もつづいているということだ。 件数だけではなく日数の観点からも、出席停止と不登校の差はとても大きい。 出席停止とはいったい何なのか。 なぜ命令は発動されないのか。 出席停止のあり方は、学校教育法の第35条1項に、次のとおり定められている。 第三十五条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。 上記の4つの行為のなかで、いじめ加害は「他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」に該当する。 その行為により「他の児童の教育に妨げがある」場合に、市町村教育委員会から保護者に対して出席停止が命じられる。 「他の児童の教育に妨げがある」という文言は、出席停止の性格をよくあらわしている。 すなわち、1983年の文部省(当時)通知に記されているとおり、「出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、 他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられている」。 この姿勢は、2007年の通知においても踏襲されている。 教育行政学者の菱村幸彦さんは、出席停止への関心が高まっていた2001年に、学校側の懸念を次のように指摘している。 学校がなかなか出席停止に踏み切れないのは、子どもを学校から排除することにためらいがあるからだろう。 何かにつけ子どもの人権が強調される今日、一歩間違えば、出席停止で子どもの 学ぶ権利を奪ったと非難されかねない懸念もある。 出典: 不本意ながらも本人が学校に行きたくなくなった不登校とは異なり、出席停止とは、学校に行きたい生徒を学校側が無理矢理に排除し、その学習する権利を奪うことになる。 懲戒の扱いではないものの、学校にとってまたいじめ加害者にとって、きわめて厳しい対応であるといえる。 先に引用した学校教育法の第35条1項につづいて、第35条2項には「市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない」、第35条4項には「市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする」と定められている。 こうした手続きの厳格さが、さらに出席停止発動のハードルをあげている。 時代をさかのぼれば、1980年代の学校は、荒れていた。 その意味で、今日において出席停止が発動されなくなったということは理解できる。 だが同じ「いじめ」を基点に考えたときに、いじめ被害を理由とした不登校が多発するいっぽうで、いじめ加害の側が学校に平然と来ているのだとすれば、これは重大な問題であると認めざるを得ない。 教育を受ける権利を重視するというならば、それはまずもって被害を受けた生徒の権利を保障しなければならない。 だが、現実にはまったく逆の状況が起きている。 坂田仰さんの論考は、2003年に発表されたものである。 しかし、学校現場に意識の変化が生まれない限り、これまでと同様の傾向が続くことは容易に推測できる」。 その推測どおりに2003年から15年ほどが過ぎて、出席停止という方法はむしろ忘れ去られてしまった。 そしていまや教員の多忙化が加速し、慎重な手続きを要する出席停止の執行を、さらに難しくしている。 その意味で「学校に行けない」は、学校を超えた社会全体の課題である。 被害を受けた子どもが、さらに不利益を受けるような学校であってはならない。

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