任意整理中で生活が苦しい時は?。 『任意整理』について。

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任意整理中で生活が苦しい時は?

このコラムの目次• 1.日本における生活苦の実情 かつての日本社会には「一億総中流」という言葉があり、少なくとも高度経済成長期からバブル崩壊までは、「自分が頑張れば中流の生活はできる」と信じられていました。 ここで言う中流とは、家や車を持ち、人並みに家族を養い子供の進学もさせられる程度の余裕がある生活です。 しかし、その後のバブル崩壊、リーマンショックなどを経て、中流家庭は大幅に減少し、今の日本社会では高所得 or 低所得の二極化が進んでいます。 厚生労働省の平成28年の「国民生活基礎調査」によると、 相対的貧困の状態にある人は全体の15. 7%にのぼることが判明。 参考: 所得の二極化は低所得者の増加という面が強く、現在「中流」でも、今の社会ではちょっとしたアクシデントをきっかけに、誰もが下流に転落するリスクがあるのです。 2.生活苦になる原因 生活苦に陥る原因は様々です。 いくら計画的に生活していても、生きている以上 突発的なトラブルや出費はつきものです。 今の日本社会では、以下のきっかけがあれば、いとも簡単に下流に転落してしまいます。 非正規雇用 20~40代で生活苦を感じている人は、非正規雇用が圧倒的多数です。 正社員と同じだけ働いても賃金は低く、ボーナスや社会保障もありません。 病気 近年特に多いのはうつ病による休職です。 仕事のストレスでうつ病になり、そのまま退職、資産を使い果たしてしまうパターンです。 離婚 特に専業主婦やパートで働いていた女性にとっては、離婚が生活苦への入り口となってしまうケースは少なくありません。 低賃金のパートやアルバイトしか見つからないことも多々あるでしょう。 介護 介護は先が見えない分、費用の目途が立たないのが特徴です。 十分な蓄えがある人でも、介護をきっかけに貧困層になってしまうことはよくある話です。 浪費・ギャンブル 自己破産するほど困っている人でも、浪費やギャンブルがきっかけというのは全体の10%で意外と割合は低いです。 しかし、依存症も含まれているので、一概に自己責任とまでは言えません。 このように、生活苦の原因は様々ですが、現在の状況から抜け出すにはどうしたら良いのでしょうか? 3.生活苦から脱出するためにできること 生活苦から脱出できることは、支出を減らすこと、収入を増やすこと、借金を減らすことのいずれかでしょう。 1 支出を減らすためにできること 生活苦だと思ったら、現在の 生活費の収支の見直しに取り掛かりましょう。 よくよく見直しをすると、意外に無駄な出費があることに気が付きます。 交際費や外食代など、削れる支出は極力減らし、お金があれば少しでも貯蓄に回すように心がけましょう。 また、生活が苦しいと言っている人の中には、身の丈に合わない生活をしているケースも少なくありません。 十分な収入がないのにも関わらず、流行りのレストランや高級エステに行き、借金してでも友達と海外旅行に行ってしまうこともあるといいます。 思い当たる節がある場合は、できるだけ生活をシンプルにしましょう。 とはいえ、節約をするにも限度はあるので、 生活の工夫をすることで支出を減らすことを考えると良いかもしれません。 毎月支払いをしている携帯代は適正価格か、使えるクーポンや割引券はフル活用しているかなど、生活に関する様々なことを見直してみることがおすすめです。 2 収入を増やすためにできること 収入を増やすためにできることは、第一には 正社員を目指すことです。 正社員は福利厚生も充実し、病気や失業の際も手当てがでるので安心感が違います。 また、年2回支給されるボーナスの存在も大きいです。 定期的にまとまったお金が入れば生活苦から脱出することも可能です。 正社員になれない、正社員で働ける状態にない、という場合は、 副業をすることを考えましょう。 現在はインターネットも発達し、誰でも簡単に副業ができる時代です。 空いた時間にできる仕事は、介護などの事情がある人にはおすすめです。 副業のポイントは、とにかく無理をしないことです。 お金がないからと体を壊すような働き方をしたり、夜の仕事に手を出したりすると長続きしません。 その後、自分が心身ともに病んでしまう可能性が高く、より深刻な生活苦に陥るリスクがあります。 もし、できる範囲で働いても生活苦であるなら、思い切って親族や行政機関に相談をしてみましょう。 病気や失業などで働けない状況にある場合は、生活保護を受給することも可能です。 3 借金を減らすためにできること(債務整理) 生活苦から抜け出す目途が立たないくらいの借金を抱えている場合は、 債務整理することをおすすめします。 債務整理は合法的に借金を整理する制度で、手続きが認められれば借金を減額、または全額免除してもらうことができます。 それぞれの制度の特徴は以下の通りです。 原則元金のカットはありませんが、サラ金に毎月利息だけ払っているような返済状況であれば、任意整理をするだけでも随分楽になります。 裁判所を介さずに手続きできるので費用が安く済み、家族にも内緒で手続きすることも可能です。 )で、額の大きい借金を抱えている人に適した制度です。 手続き自体は複雑ですが、自己破産のようにマイホームなどの財産を処分する必要が原則としてないので、住宅を守りたい人には特におすすめです。 借金免責の代わりに手持ちの財産は原則として処分されますが、年金などの差し押さえ禁止財産や99万円までの現金などは手元に残すことが可能です。 自宅や車などは処分されてしまう可能性が高いですが、身の回り品(生活必需品である家具家財)も手元に残せるので、住居が賃貸の場合は破産後もそれまでとさほど変わらない生活をすることが可能です。 4.まとめ 現代の日本社会では、病気や失業など、何らかのきっかけがあれば誰でも生活苦に陥る可能性があります。 生活苦の原因が借金返済にあるときは、泉総合法律事務所にご相談下さい。 ご相談者様それぞれの状況に合わせて、ベストの解決方法をご提案させて頂きます。 債務整理は経済的な再建を目指す制度なので、生活苦から脱出するチャンスにできます。 借金問題は一人で抱えず、専門家と一緒に解決していきましょう。

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[借金]積み立て金の返還 任意整理

任意整理中で生活が苦しい時は?

3.「貰うべきお金」を貰えていますか? コロナ禍において個人が貰えるお金は(10万円給付金)だけではありません。 まずは、 「貰えるお金」「貰うべきお金」を全て貰えているのかを確認しましょう。 (1)家賃の補助:住居確保給付金 生活費の内大きな部分を占める「家賃」を補助する制度として、住居確保給付金があります。 住居確保給付金とは、離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失する恐れのある人を対象に、家賃相当分の給付金が支給されます。 原則3ヶ月間(最長9ヶ月間)の給付金が受け取れます。 世帯人数により対象となる月の収入額や支給額が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村のホームページでご確認ください。 【参照】 この制度を詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 新型コロナウイルス感染拡大の影響よる休業や廃業などの諸原因で賃貸住宅の家賃が払えないという人も多いはずです。 家賃が… (2) 小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業に伴い 子供の世話のため仕事ができなくなった場合、「小学校休業等対応支援金」の利用を検討しましょう。 この制度では、2020年2月27日から9月30日の間で就業出来なかった日について、 フリーランスに対しては、1日あたり一律4100円を本人に支給します。 また、会社員・公務員などの 労働者に対しては、1日当たり上限8,330円の範囲で雇用主に支給します。 要件や申請の方法は厚生労働省のホームページでご確認ください。 問い合わせや申込先は学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターです。 前の年に従業員全員に支払った給与額を基に計算されますが、通常、月給の平均より低い金額となります。 今回の新型コロナウイルスの影響を受けての休業については、会社に責任があるか、そうでないかが争点となっています。 売上が減って自主的に休業をした場合は、会社都合となります。 一方、自治体からの休業要請を受けて休業した場合は、会社都合には当たらず支給の必要がないという見方もあります。 ただ、休業手当を支払った会社には、1日1人当たり8,330円を上限に「」が会社に支給されます。 休業を命じられて休業手当の支給がない場合は、勤務先の会社に相談してみると良いでしょう。 この制度を詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 「 失業保険」とは通称で、正式には「雇用保険制度」となります。 離職した方が次の仕事が見つかるまでの間、一定期間は「 失業手当」と呼ばれるお金を受給できる制度です。 自発的な離職などの自己都合離職とやむを得ない事情による特定理由離職では、受給の要件や期間が異なります。 新型肺炎の影響による雇い止めや倒産による失業は特定受給離職となり、自己都合離職よりも受給期間が長くなります。 申請は各地のハローワークで行います。 【参照】 4.光熱費や税金の支払い猶予を利用しましょう 貰えるお金をもらっても生活費が苦しい時は、電気やガスなどの公共料金、携帯電話などの通信費、税金の「支払猶予」を利用しましょう。 (1)公共料金などの支払い猶予 携帯電話や電気代などの生活インフラ費用の支払い猶予を受けられます。 携帯電話各キャリアでは支払いの困難な方に対して申し出により、 5月末まで支払期限を延長する措置を行っています。 特に条件等は設けていませんが申し出が必要です。 【参照】 【参照】 【参照】 その他、 電力やガス料金についても政府からの要請により支払いを猶予する措置を適用しています。 例えば東京電力では、後述の公的支援措置である「」を受けている方を対象に1ヶ月支払い猶予を延長しています。 【参照】 電気、ガス、水道、インターネットについて、ご自身が利用している事業者のホームページ等で詳細を確認してみましょう。 (2)税金や社会保険料などの支払い猶予 税金・社会保険料など公的な支払いについても特別の猶予措置が取られています。 入院や事業環境の悪化で支払うことが困難な場合には、 最大1年まで支払いを猶予の申請が出来ます。 納税の猶予が認められると、通常付加される延滞税が軽減される他、差し押さえや売却なども猶予されます。 【参照】 国民年金保険料などの 社会保険料についても同様に猶予措置が取られています。 例えば国民年金保険料については、新型コロナ肺炎の影響による失業や廃業などの際には国民年金保険料の免除の措置が適用される場合があります。 【参照】 この制度を詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 5.無利子で安全に借りられるお金を確認しましょう 貰えるお金をもらって、支払いの猶予を活用しても生活費が苦しい場合は、 民間の金融会社にお金を借りる前に行政から安全にお金を借りる方法を確認しましょう。 行政が「生活資金」のために用意している制度に「 緊急小口資金」と「 総合支援資金」があります。 (1)緊急小口資金 新型コロナ肺炎により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に、少額の費用の貸付を行う制度です。 貸付上限額は 学校等の休業や個人事業主等向けには最大20万円、その他の場合には10万円を限度とします。 無利子かつ保証人不要で償還期限は2年以内です。 申込先は各市区町村の社会福祉協議会です。 【リンク】 (2) 総合支援資金 新型コロナ肺炎の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に生活再建の費用を貸付ける制度です。 貸付上限額は 2人以上の世帯で最大月20万円、単身世帯で月最大15万円で貸付期間は 原則3ヶ月以内です。 無利子かつ保証人不要で償還期限は10年以内です。 申込先は各市区町村の社会福祉協議会です。 先に紹介した「緊急小口資金」と併用して申し込んだ場合、満額で80万円を受け取ることができます。 【リンク】 この制度を詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。 さらに、実質、無利子に 特別利子補給制度は、上記の特別貸付を受けている事業者等に対して利子を補給し、実質的に無利子の融資とする制度です。 小規模な個人であれば、特に条件がなく、利子補給を受けられます。 【参照】 7.いざという時の最終手段を知っておきましょう ここまで様々な支援策などを案内しましたが、それでも生活が厳しく近い将来的に改善する見込みが立たない場合には、借金を整理したり、セーフティネットとしての生活保護制度を利用するのも一つの手です。 (1)債務整理 住宅ローン・教育ローン・自動車ローンなどの借入があったり、カードのキャッシングをしている場合、定期的に返済が発生します。 しかし、日々の生活費だけで精一杯で、借入金を返済する余力がないという場合には、「 債務整理」を行うのも一つの手です。 「債務整理」とは、借金問題の法的な解決手段です。 返済が難しい場合に、返済額を減額してもらったり、または免除してもらったりします。 具体的な手続き方法として「任意整理」「個人再生」「自己破産」等があります。 方法がわからない場合、まずは、 無料相談を行っている「法テラス」に相談してみると良いでしょう。 「法テラス」とは 国によって設立された、法律的なトラブル解決のための総合案内所です。 【参照】 ただ、具体的な手続きまでは、法テラスではできませんので、債務整理の手続きについては、法律の専門家である弁護士に相談することをオススメします。 下記サイトで、債務整理に強い弁護士を紹介しています。 8.家計も見直しましょう コロナ禍における収支の注意点 (1)支出を減らす 基本になりますが、家計の支出で削れる項目は無いか、再度見直してみましょう。 外出自粛のため外食や交通費などの支出が減る一方、自宅で過ごす時間が増えた分だけ、意外な支出が増えている可能性もあります。 ネットショッピングでつい 不要な買い物をしていませんか?• 外出自粛で利用できないサービスに会員費を支払っていませんか?• 使っていない有料アプリはありませんか?• 外出自粛のために 光熱費が高くなっていませんか? 夜型生活で電気代を使っていませんか?• 食材の買いすぎはありませんか? ネットショッピングは手軽さからつい気軽に買い物をしてしまいがちですが、よく考えて買うようにし、割引やクーポンなどを活用しましょう。 また、 行かなくなってしまった会員制サービス(スポーツジム等)や、 利用していない有料アプリなどは解約しましょう。 (2)現金を確保する これは、会社の経営でよく言われることですが、危機のときは、まず、 現金(キャッシュ)を手元に確保することです。 たとえ、借金があったとしても、多額の現金が手元にありさえすれば、なんとかなります。 逆に、黒字でも現金がないと倒産する場合もあります(黒字倒産)。 もちろん、ここでいう「現金」とは、金融機関の預貯金も含みます。 会社経営の例を個人の家計に当てはめてみましょう。 支払いは遅く、回収は早く 現金を手元に残すための格言として「 支払いは遅く、回収は早く」というものがあります。 まず、「支払いは遅く」ですが、 買い物の際はクレジットカードを利用することにより、支払いを先に延ばすことができます。 約1ヶ月程度、支払いが延びれば、多少なりとも余裕が生まれます。 ちなみに、リボルビング払い(分割払い)にすると、さらに支払いを遅らせることができますが、これは借金と同じであり金利が高く、後々苦しくなりますので、あまりオススメできる方法ではありません。 次に、「回収は早く」ですが、入手できるお金はなるべく早く手にいれましょう。 今回ですと、次のような制度でお金を手に入れられます。 特別定額給付金:国民全員に10万円を支給• 持続化給付金:収入が減った個人事業主に最大100万円を支給• 緊急小口資金:生活が困難になった際に最大20万円借りることができる これらは、何もしなければもらえませんので、コマメに最新情報をチェックし、申請の受付が始まったら、真っ先に申請しましょう。 早く申請すれば振込も早いですが、遅くなればなるほど申請者が増えて振込も遅くなってしまいますので気を付けましょう。 支払いを遅らせ、お金を入手するための、具体的な制度についてはを改めて確認してみましょう。 9.まとめ 今回は、コロナ禍の生活苦において利用できる制度をお伝えしました。 利用を検討したい方は下記の表で改めて、利用できる制度の見落としがないかおさらいしましょう。 学生・保護者の方は、 事業者の方はの記事も併せてご覧ください。 困りごと 制度名 内容 家賃の支払い 最長9ヶ月間の家賃支給 公共料金の支払い 1ヶ月程度支払い猶予 税金の支払い 最大1年支払い猶予 生活費が不足 最大20万円支給 最大60万円支給 ローン・借金の返済 借金を整理 最大でゼロに 子供の世話で休業 1日4100円支給 休業を命じられた 平均賃金の6割以上 失業した 賃金日額の45%~80% 事業で売上が減った 個人:最大100万円 事業でお金が不足 3,000万円を限度に 無利子で融資 生活が全く立ち行かない 平均10〜20万円 Ad Exchange.

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任意整理が結婚に与える影響

任意整理中で生活が苦しい時は?

このページの目次• 任意整理ができないケース(1)借金額が大きすぎる 任意整理ができないケースの1つ目として、借金額が大きすぎる場合があります。 任意整理では、過去に利息制限法を超過した利率での取引がない限り、借金額を大きく減額することができません。 カットしてもらえるのは合意後の将来利息と合意までの経過利息、遅延損害金であり、借金の元本自体はそのまま残ってしまうことが普通だからです。 そこで、元々の借金が大きいと、任意整理をしても、期間内に支払いを終えることができません。 たとえば、借金額が300万円の場合、5年で返済するとしても、毎月5万円の支払いが必要になります。 借金額が500万円なら、毎月83333円程度の返済が必要です。 このような多額の支払いを、5年間確実に継続していくのは、難しいケースが多いです。 無理をして任意整理をしても、途中で支払いができなくなって失敗してしまいます。 任意整理が適切なケースは、借金額が200万円前後まで、多くても300万円程度まででしょう。 それを超える場合には、個人再生や自己破産などの別の債務整理を検討する方が得策です。 任意整理ができないケース(2)収入がない、少ない 任意整理をしても、借金がなくなるわけではありません。 利息や遅延損害金はカットされるとしても、基本的には3~5年間、返済が必要です。 そこで、任意整理をするためには、返済を継続していけるだけの最低限の収入が必要です。 無職無収入の人などは、任意整理することができません。 毎月確実に一定以上の支払いが必要となるので、収入が少なすぎる場合や不安定なケースでも、任意整理できないことがあります。 ただ、任意整理で必要な収入は、自分名義のものである必要はありませんし、仕事による収入である必要もありません。 たとえば、無職無収入でも、専業主婦の場合、夫の給料から継続的に返済していけるのであれば、任意整理することができます。 また、養育費や児童扶養手当、親族などからの援助金によって任意整理後の返済をすることも可能です。 このような対応は、個人再生では認められないことなので、任意整理の方が柔軟に対応できる点であると言えます。 任意整理ができないケース(3)債権者が非協力的 任意整理をする時には、各債権者との間で合意をとりつけることが必要です。 合意できない債権者がいると、その債権者からの借金は、解決されずにそのまま残ってしまいます。 任意整理は、法的な根拠がある手続ではなく、裁判所も関与しないため、債権者に同意を強制することができません。 債権者の中に、任意整理の話合いに応じないものがいる場合には、任意整理で解決することは不可能です。 また、話合い自体は可能でも、借金の支払い方法などについて合意ができないこともあります。 このように、意見が合わずに和解できないケースでも、任意整理で解決することはできません。 話合いに応じない債権者や合意できない債権者がいる場合には、その借金は放置して、他の借金だけを任意整理して解決するしかありません。 合意できない債権者の借金が大きく、それを減額しなければ問題の根本的な解決ができない場合には、任意整理によって借金の状況を改善することは不可能となります。 任意整理ができないケース(4)一度も返済していない 借金返済に追われる状況になると、借入をしてから一度も返済しないまま、任意整理しようとされる方がおられます。 このように、一度も返済していない債権者がいると、任意整理の話合いができない可能性が非常に高くなります。 借金をするときには、当然「全額、利息をつけて返済する」ことを前提にして、借り入れを申し込んでいるはずです。 そして、債権者としても、返済してもらえるものと期待して、お金を貸し付けています。 ところが、一度も返済をしないまま債務整理手続きに入ってしまうと、債権者から、「騙された」と理解されても仕方ありません。 そのような詐害的な行為をする債務者とは、借金減額の話合いなどできないと考えられるので、任意整理が難しくなってしまいます。 また、一度も返済をしていない債権者があると、任意整理だけではなく個人再生や自己破産などの他の債務整理方法も難しくなるので、注意が必要です。 債務整理するなら、最低1回、できれば2~3回は返済実績を作ってからにすべきです。 任意整理ができないケース(5)生活保護を受けたい、または生活保護受給中 生活苦が原因で借金をした場合、債務整理後に生活保護を受けたいと考えることがあります。 この場合、任意整理によって借金問題を解決することはできません。 任意整理をすると、任意整理後に残債の支払いが必要になります。 このような借金返済を継続している状態だと、生活保護の受給をすることが難しくなるからです。 生活保護費は、大切な国民の税金から捻出されているお金であり、生活を維持するための最低限の金額であるという建前です。 それを、債権者に対する支払いに回すことは妥当ではないと考えられています。 確かに、法律上「借金返済をしている場合に生活保護の受給を認めない」という規定はありませんが、事実上の運用として、借金返済をしている状態だと、生活保護の受給が認められていないという実態があります。 また、同じ理由で、生活保護を受給している方が借金をした場合にも、任意整理で解決することはできません。 生活保護費で借金返済をしていることを役所に知られたら、厳重な注意を受けることになりますし、それでも改善が見られない場合には、生活保護の受給を止められてしまうおそれがあるからです。 任意整理ができない場合の対処方法 上記のようなさまざまな理由で任意整理ができない場合、どのように対応すれば良いのでしょうか?以下で、対処方法を説明します。 個人再生をする 1つの方法として、個人再生が考えられます。 個人再生が向いているのは、借金額が多額で任意整理ができないケースや、一部の債権者が任意整理に非協力的なケースです。 個人再生では、任意整理と異なって、借金額を元本ごと大幅に減額してもらうことができるので、任意整理では解決できない借金でも整理することができます。 また、基本的に過半数の債権者の反対がなければ手続を進められるので、一部の債権者が話合いに応じなくても、強制的に借金を減額することが可能です。 個人再生は、自己破産と違って家がなくなることもありませんし、住宅資金特別条項を利用すれば、家を手元に残しながら、サラ金などの借金だけを減らしてもらうことも可能で、借金問題解決に有用な手続きです。 自己破産をする もう1つの方法として、自己破産があります。 自己破産が向いているのは、借金が多額である場合や無収入(または収入が少ない)のケース、債権者が非協力的なケース、生活保護を受けたいまたは受給中のケースなどです。 まず、自己破産をすると、税金などの一部の支払いをのぞき、借金返済義務がなくなるので、どんなに多額の借金があっても解決することができます。 また、自己破産をするときには、債権者の同意は不要ですから、債権者が非協力的でも強制的に借金を0にすることができます。 さらに、借金返済が残らないので、無職無収入の方でも利用できますし、後日生活保護を受けたい方や、現在生活保護を受給中の方でも借金問題を解決することができます。 借金問題を解決するには弁護士に相談を 以上のように、一定のケースでは任意整理が難しくなりますが、ケースに応じた対処方法があるものです。 弁護士法人YMPでは、各種の債務整理手続きにより、これまで多くの方の借金問題を解決に導いてきました。 借金でお困りの場合には、専門弁護士がお力になりますので、是非ともお気軽にご相談ください。

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