デジタル ガバナンス コード。 コロナ後のデジタルガバナンス・コード 「法令工学」に注目すべし

IT政策大綱発表!〜デジタルガバナンスコードとDX格付制度〜|DXニュース by Intergideon|note

デジタル ガバナンス コード

デジタルガバナンス・コード策定に向けて 経産省、システムガバナンスの在り方に関する検討会 (第1回から第3回までのとりまとめ) 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立 理 昨年12月、経産省内IT戦略本部において、「システムガバナンスの在り方に関する検討会」(以下「本検討会」という。 )が設置された。 本年4月12日には「とりまとめ」と題して、本検討会第1回から第3回までの検討結果のサマリー(以下「とりまとめ」という。 )が開示された。 このとりまとめを踏まえ、「デジタルガバナンス・コード」に対する本検討会の現時点での考え方を以下のとおり紹介する。 1 デジタルガバナンス・コード策定の背景 本検討会はデジタルガバナンス・コード(デジタルガバナンス・マネジメントの状況・達成度を測るための評価基準。 以下「DGC」という。 )作成に向けた検討の背景を以下のように捉えている。 Society 5. 0の実現に向けて民間企業のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。 )を進める必要がある。 日本企業はデジタル技術の導入に苦戦しており、その原因として、ITシステムの複雑化やIT予算運用の非効率化などが挙げられる。 2 DGCにおける要求事項の検討の視点 1 レガシーシステムからの脱却等(「2025年の崖」問題の克服) 既存システムの問題の解決及び業務自体の見直し(以下これらを総称して「レガシーシステムからの脱却等」という。 )が求められる中、仮に経営層がDXを望んでも、現場サイドの抵抗が大きく、早期実行が難しい上に、レガシーシステムからの脱却等は一定の投資を伴う一方で短期的な収益向上にはつながりにくいため、これに着手する経営層のインセンティブも小さい。 DX推進における初期の課題としてこれらの問題が存在している。 こうした経緯に加え、ビジネスの高度化・創出・変革は各民間企業自身が個別の目的に基づいて判断すべき事項であることも踏まえると、DX推進初期におけるDGCには、レガシーシステムからの脱却等の達成度を測る指標となる役割が強く期待される。 DGCにおける各民間企業に対する要求事項は、かかる役割を踏まえる必要がある。 バックナンバーはから (あだち・まこと) 岩田合同法律事務所アソシエイト。 2014年東京大学法学部卒業。 2016年東京大学法科大学院修了。 2017年弁護士登録。 <事務所概要> 1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。 爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。 設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。 <連絡先> 〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表).

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当社は、経済産業省とともに「デジタルガバナンスに関する有識者検討会」の事務局を受託し、その中で支援・とりまとめ等を実施してきた。 本稿では、デジタルガバナンス・コード及び外部の客観的な評価制度に関するポイントを押さえるとともに、情報処理の促進に関する法律の一部改正に向けた政府の動きを捉えつつ、国内企業に求められることについて概説する。 なお、本稿を補完する記事として筆者が執筆した及びも合わせてご一読いただきたい。 国内企業が目指すべきデジタルガバナンスのあるべき姿を示しつつ、それに向けた達成状況を可視化して各企業のDXの推進状況を客観的に評価できるよう、議論を進めてきた。 今般、これまでの検討における議論の結果を踏まえ、国内企業のDXの取組における行動原則となるデジタルガバナンス・コードの考え方等を整理した。 (図1) 図 1 デジタルガバナンス・コードの構造 出所:経済産業省,デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討 デジタルガバナンス・コードは5つの行動原則からなる。 原則1:成長に向けたビジョンの構築と共有• 原則2:ビジョンの実現に向けたデジタル戦略の策定• 原則3:体制構築と関係者との協業• 原則4:デジタル経営資源の適正な配分• 原則5:デジタル戦略の実行と評価 これらに基づいて、経営者自身が明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で組織・仕組み・プロセス等を確立・実行・評価・改善することで、「2025 年の崖」の克服やビジネスの高度化・創出・変革の推進を目指している。 (2)外部の客観的な評価制度 我が国産業界のさらなるDXの推進を後押しするためには、デジタルガバナンス・コードを基に、企業ないしは経営者がDXの推進状況を投資家等の市場関係者に対して説明責任を果たし、適正に評価してもらうための客観的な評価基準や制度が必要となる。 DXの取組はすぐに企業利益に反映されるものばかりではなく、投資家等の市場関係者には理解されにくい性質を持つ。 (図2) 図 2 DXの進展の流れと評価観点 出所:経済産業省,デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討 客観的な評価基準に照らし合わせて各企業を評価するには、我が国としての制度化が必要である。 そこで政府は、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を策定し、それらを踏まえ、各企業の申請に基づいて優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設するため、法律の改定に向けて動き出しつつある。 このことから、2020年度上期中には国内企業におけるDXの取組を客観的に評価し、企業の格付を行う制度が施行されると予想される。 (図3) 図 3 今後想定される政府の動き 出所:NTTデータ経営研究所で作成 これらの政府の動きを踏まえ、国内企業として今後取り組むべきこと、求められることは何かを考察していく。 3 企業の格付において国内企業に求められること (1)DX推進指標を活用した自己診断の実施 DX推進指標を活用して、経営者自らが企業を自己診断すること。 これは企業の格付を行う上での大前提である。 DX推進指標とは、経営者が自社におけるDX推進の取組状況やITシステムの現状を理解・把握するための指標の一つである。 現時点での自社のレベルを可視化することが、企業の格付において国内企業に求められる第一歩であると筆者は想定する。 また、経営者が把握していない指標等がある場合は、CIO(もしくはCDO)やIT部門長、各事業部門長等の社内におけるステークホルダーとコミュニケーションを図り、解決に向かうためのマインドセット・企業文化の醸成にも繋がると考える。 DX推進指標を認識していない・まだ活用していない企業等があれば、是非ともこの機会に実践していただきたい。 企業の最終目標とは、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して企業活動のアウトプットを示し、評価してもらうことである。 特に、投資家等の市場関係者に対して、企業の状態・取組状況等を適正に評価・採点してもらうことは持続的な企業活動の要となる。 実際の評価者はまだ検討中であるものの、例えばシステム監査やITコーディネータ、中小企業診断士等の資格を有する者や外部の専門事業者(監査法人等を含む)等に委託し、客観的な評価を行ってもらうことが挙げられるのではないか。 (3)継続的な改善活動 自己診断・外部からの客観的な評価を経た上で最も重要なことは、結果を自社内にフィードバックし、必要に応じて改善活動を図ることである。 デジタルガバナンス・コードや評価基準の見直しとともに格付ランクの水準も改訂していくことが想定されているため、前年度と同じ結果だとしても同じ格付ランクになるとは限らない。 格付ランクを上げるための単なる点数稼ぎのような一過性の取組にならぬよう、格付の水準が上がるとともに企業も改善・成長し続ける必要がある。 格付ランクを取得することが目的ではなく、企業として何を目指すのかを常に念頭に置くことが望まれる。 (4)投資家等の市場関係者への積極的な情報発信 最後に、DXの取組における重要な要素の一つとして、自己診断から継続的な改善活動の一連の流れを投資家等の市場関係者へ積極的に情報発信することが必要であると考える。 デジタルガバナンス・コードや外部の客観的な評価制度の展開を見越して、企業のDXの取組状況や水準を可視化し、今後の成長の可能性を示すことで、投資先や取引先等の判断材料にしてもらう準備をしておくことが重要である。 具体的には、自社のIR担当部門と経営層・CIO等は自社のDXの取組に関する発信の仕方について、今のうちから検討することがよいのではないか。 筆者も引き続き、我が国産業界においてSociety5. 0の実現や「2025年の崖」の克服に向けて、短期的及び長期的に取り組むべき方策の具体化について政府・企業双方の支援を進めていきたいと考えている。 経済産業省,デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討• 経済産業省,DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~• 経済産業省,「DX 推進指標」とそのガイダンス• 経済産業省,デジタルガバナンスに関する有識者検討会• 経済産業省,ニュースリリース2019年10月15日「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました• 日本経済新聞,デジタル化を投資指標に 企業を格付け 政府が20年に新制度.

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DX推進のフレームワーク?情報処理促進法・デジタルガバナンスコードとは

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コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が行う企業統治(コーポレートガバナンス)においてガイドラインとして参照すべき原則・指針です。 2015年3月5日に「コーポレートガバナンス・コード原案(以下:「原案」)」が金融庁と東京証券取引所により公表され、WEBサイトに掲載されました。 今後、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正が行われ、このコード原案を基とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。 コーポレートガバナンス・コードの制定の背景 平成26年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014-未来への挑戦-」で、主要施策例の一つとして企業統治(コーポレートガバナンス)の強化が明示され、「 持続的成長に向けた企業の自律的な取組を促すため東京証券取引所が新たにコーポレートガバナンス・コードを策定する」とされました。 「持続的成長に向けた企業の自律的な取組」とは、企業が中長期で資本生産性(ROE(Return on Equity)、ROIC(Return on Invested Capital)等の指標)を向上させ、グローバル競争に打ち勝つ強い企業経営力を取り戻す取り組みです。 企業収益力の強化により、雇用機会の拡大、賃金の上昇、配当の増加等の好循環を生み出すことが期待されています。 こうした動きを受けて、金融庁と東京証券取引所は、共同事務局として2014年8月から2015年3月にかけて「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」を開催、「コーポレートガバナンス・コード原案」をまとめました。 コーポレートガバナンス・コード原案の構成 原案は「株主の権利・平等性の確保」「適切な情報開示と透明性の確保」「取締役会等の責務」など、5つの基本原則から構成されています。 5つの基本原則の下に記述された各原則の数は30、補充原則数は38と、総数68の原則が示されました。 コーポレートガバナンス・コードの大きな特徴の一つは「遵守か説明か(comply or explain)」と呼ばれるソフトローであることです。 全ての原則に対する遵守義務はなく、なぜ遵守しないかを説明すればよい、というものです。 杓子定規な捉え方ではなく、経営者が自らの経営内容を投資家に分かりやすく説明することが不可欠です。

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